アピアランスケア支援事業実態調査（2024年度版）公開

アピアランスケア支援事業とは

がん患者向けの「アピアランスケア助成」を都道府県や市区町村が主体となって行う支援事業のことです。自治体によって助成の有無や対象者・対象品目が異なり、地域格差が生じています。
当法人では2022年度よりインターネットによる独自調査を毎年6月ー8月の間に行っています。

2024年度アピアランスケア支援事業実態調査結果

2022年度より毎年当法人にて独自調査を行っております、アピアランスケア支援事業実態調査の結果を当法人WEBサイトに公開いたしました。

https://charmingcare.jp/appearance-care/

2024年6月ー8月に行った当法人の調査により、アピアランスケア支援事業としてなんらかの助成を市区町村および都道府県が行なっている自治体は全体（1741自治体）の64%という結果になりました。2022年度に調査した際の38%から比較すると、この3年間で実施自治体が増加していることがわかります。

また、調査3年間においての助成の内容の動向として、各自治体において助成金額の額が定まってきた傾向があり2−3万円程度を助成する自治体が多いことがわかってきています。
しかしながら、この金額に関しては、助成の範囲が固定されている状況での平均値ではないため（ウィッグだけ、乳房補正具だけ、ウィッグ乳房補正具どちらも＆もしくはそれ以外のものも含めたものなのか）という一概に2−3万円が妥当とは言い難い数値だといえます。

また、市区町村での補助のあり方もこの3年で変化があり、都道府県が一部補助を行ったり都道府県主体と市区町村主体の助成を市民が選択できるものなどが出てきています。（下記グラフの「100%」と表示されている地域で都道府県主体施策が行なわれている傾向が高い。*都道府県主体で助成を行っていても市区町村で対応していない場合もある。）

地域格差をなくすため、2022年に厚生労働省に陳情

2022年度の初回調査後に、当法人および有志の方々と連盟でアピアランスケア支援事業を国の施策として行う方向性を考えていただきたい旨の陳情を行いました。

結論として、「思いは受け取った」という回答をいただき、実施には至らず、当法人としては地域格差をなるだけなくしたいという思いから、地方自治体の議員連盟様などへの啓発を行いました。

全国どの自治体でもなんらかのアピアランスケア助成が受けられるようになるまで、まだ少し時間がかかると予想しておりますが、当法人としては継続的に発信を行っていきたいと考えています。