株式会社インフラトップ（本社：東京都港区、代表：磯本昇汰 https://infratop.jp/ ）は、地方自治体のDX推進を加速させるため、熊本県芦北町でデータ活用研修を実施します。本研修は8月19日にテキストによる個別学習を開始しており、本日9月4日よりワークショップを実施します。
テキスト学習と全4回のワークショップを通じて、行政課題に対してより有効性の高い政策形成につなげるため、データの整理や加工、分析と合理的データを基にした政策立案手法の習得を目指します。
■地方自治体の約半分がデータ活用に悩んでいる
官民データ活用推進基本法により、国および地方公共団体は官民データの活用における施策の企画及び立案やオープンデータへの取り組みが義務付けられています。しかしながら、多くの自治体では既存データの利活用が十分に行われていないのが現状です。
令和3年6月に発表された内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の「地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果」(*1)によれば、50.6%の自治体がオープンデータの効果やメリットを明確に理解していないことがわかります。今あるデータをどのように活用するべきかが不明確なまま利活用の進まない自治体が半数以上を占めています。
さらに、オープンデータの担当リソースが不足している自治体が55.4%、さらに25.7%の自治体ではオープンデータに関する知識を持つ職員がいないことが優先して解決すべき課題として挙げられています。このような調査結果から、データの利活用を進めたいと考えている自治体であっても、必要な人的リソースが不足しているために、具体的な取り組みが進められていないことが推測されます。
以上の結果から、義務化となったものの、実際にデータを効果的に活用している自治体は限られていることが伺えます。
(*1)令和3年6月内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果
■芦北町の取り組み
熊本県芦北町では、町民の利便性向上を目的とした持続可能な行政サービスの提供、デジタル社会の実現に向け、自治体DXを全庁的に推進しています。
今回は、具体的なデータの活用へ向けて必要な要素を学習し、目的やターゲットに合わせた施策を実現するための知識・方法の習得を目指した取り組みを実施します。テキストを用いた事前学習と全4回のワークショップを通じて、行政課題に対してより有効性の高い政策形成につなげるため、データの整理や加工、分析と合理的データを基にした政策立案手法の習得を目指します。
■熊本県芦北町について
芦北町は、熊本県南部にある人口約15,000人の町です。温暖な気候でデコポンや甘夏の産地として知られています。芦北町では、芦北町DX推進方針のもとDX化による住民の利便性向上や業務効率化に取組んでいます。
芦北町ホームページ：https://www.town.ashikita.lg.jp/
◾️「マケキャンbyDMM.com」とは
マケキャンbyDMM.comは、未経験者を対象にした転職保証付きWebマーケター養成スクールです。広告代理店を中心とした人材紹介先の「入社時に必要なスキル」をもとに設計した実践的なカリキュラムで、スキルアップやWebマーケターへの転職を支援しています。
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■DMM 地方創生について
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
・ホームページ：https://sousei.dmm.com/
■株式会社インフラトップについて
2014年創業後、2018年11月にDMM.comにグループイン。「学びと仕事を通して、人生を最高の物語へ。」のビジョンのもと、「最高の物語」に向けて人生を切り開きたいと思っている方に、機会と成長を提供しています。
学習はポテンシャルを最大限に活かすための手段です。身につけたスキルは新しい生き方を可能にします。一人でも多くの方にとって接しやすい、学びやすい、毎日会いたくなるようなパートナーであり続け、サービスを通して一人ひとりの「最高の物語」で満ち溢れた世界を目指していきます。
◼️株式会社インフラトップ 会社概要
社名：株式会社インフラトップ https://infratop.jp/
会社所在地 ：東京都港区六本木3丁目2番地1号 住友不動産六本木グランドタワー23階
電話番号：03-6869-4700
設立年月日 ：2014年11月19日
資本金：1億9000万円（資本準備金を含む）
代表者 ：代表取締役 CEO 磯本昇汰（いそもと しょうた）
事業内容 ：教育事業、人材関連事業