日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、2024年問題で提起されている再配達削減を目的とした「再配達／時間指定削減対応宅配ボックス」の販売を開始しました。いま、再配達及び時間指定等の削減による配達員の負担軽減は物流業界で急務となっておりますが、実際の再配達率は昨年4月の約11.4%から今年の約10.4%(※1)という低下に留まっております。その状況を受け、日本宅配システムは再配達削減が堅調に進まない原因が宅配ボックスにもあるのではないかと捉え、以下５点の問題に着目しました。
１）年間の配達個数約50億個(※2)に対してボックス数が足りない。
２）ボックスサイズ（容量）が小さく、各配達会社規格のダンボールサイズが入らない。
３）ボックスの温度管理がされておらず食料品等が受け取れない。
４）入居後すぐに使えず、登録が必要な宅配ボックスがあり
未登録世帯には入庫できない。
５）管理がされておらず、長期滞留・故障放置・誤入庫・配達員によるボックスキープが生じる。
これら諸問題の解決を実現するべく、「再配達／時間指定削減対応宅配ボックス」を以下のように定義し今後販売を推進いたします。
【再配達／時間指定削減対応宅配ボックスとは】
１）ボックス数は、設置する集合住宅の世帯数の50%目標。
２）ボックスサイズ配分は、各配達会社のダンボール規格に合わせ概ね
60サイズ 80サイズ 100サイズ 120サイズ ： 40% 20% 20% 20%
を提案する。
３）食料品の入庫を可能にするために温度管理のされた冷蔵・冷凍ボックス。
４）入居と同時に登録なしで利用できる宅配ボックス。
５）以下を管理する宅配ボックス
・ボックス解錠キー（配達員が設定しない。記載ミスなどが起きない。）
・災害時対策のアンカー施工／子どもの閉じ込め対策など
安全性を常に維持するための管理。
※ただし管理費が高額とならないよう的確に算出し、低コスト管理を管理組合・オーナーに提案いたします。
日本の物流に焦点が当たる今、私たちは改めて宅配ボックスの市場全体を見つめ直し、原点に返りながら「本当に再配達を削減できる宅配ボックス」を普及させる取り組みを今後も強化して参ります。
※1：国土交通省令和6年度4月度再配達率調査より。
※2：国土交通省総合政策局「宅配便の取扱個数」より。
■日本宅配システム株式會社
1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピュータ制御式の電気式宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。
URL ： https://www.j-d-sys.com
会社名 ： 日本宅配システム株式會社
本社 ： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社 ： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者 ： 代表取締役 淺井 泰夫
設立 ： 1993年4月
資本金 ： 7,000万円
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