今回は「働き方改革にともなう残業時間の上限規制」について、独自調査の結果を発表します！
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※弊社への掲載許可は不要です。
【調査概要】
〇調査対象－「ビジネス分野に興味・関心を持っている方」
〇有効回答－502名
○回答性別－女性 252名／男性 250名
〇回答年齢－20代 71名／30代 156名／40代 161名／50代 87名／60代 25名／70代以上 2名
〇調査主体－株式会社ドリームプランニング
〇調査方法－インターネットによるアンケート調査
〇調査期間－2024年7月16日～7月22日
働き方改革で定められた残業時間の上限についてどうお考えですか？
働き方改革の一環として、残業時間に原則45時間／月、360時間／年の上限が定められました。
また特別な事情を加味して労使が合意すれば、特例として残業時間を80時間／月、360時間／年まで引き上げられます。
この改革についてどう思いますか？皆さんの意見を聞いてみました。
1位は「変わらない」36.9％
★ 1位：残業上限ができても変わらない 185名（36.9％） ★
残業時間の上限が出来たところで、特に何も変わらない。そんな意見が最多でした。
主に「会社が規制を守らない＝サービス残業を強制されるだけ」という意見と、「元から残業がないorほとんどない」という意見に二分されています。
＜1位コメント＞
「これまで通り何も変わらないと思います。残業する前にタイムカードを押して記録上は残業をしていないことにするのがこれからも続きます。（40代・男性）」
「自分の勤めてる会社はサービス残業が増えた（30代・男性）」
「会社は残業を極力してほしくないようで、結局サービス残業が増えている。（40代・女性）」
「元々そこまで残業をしていない（30代・男性）」
「残業をする機会があまりない仕事なので、残業に関して深く考えたことがないです。（40代・男性）」
残業を減らすのであれば、単に規制だけでなく業務量そのものを減らす必要があるのかも知れません。
2位は「楽になった」17.5％
★ 2位：楽になった 88名（17.5％） ★
残業時間の上限規制によって、楽になったという意見も多く出ています。
元から残業時間が多く、また企業が残業≒業務量を減らしても存続できている場合には有効でしょう。
＜2位コメント＞
「プライベートの時間を確保できるようになりましたし、肉体的にも精神的にも楽になりました。（40代・男性）」
「長時間労働は心身に大きな負担をかけ、ストレスや健康問題を引き起こす可能性があります。過労による心身の疲弊は、生産性の低下やミスの増加、ひいては労働者の健康被害に直結します。労働時間の上限を設けることで、こうしたリスクを減少させ、従業員がより健康的な生活を送れるようになります。（50代・男性）」
「規則がないと、会社や上司はやりたい放題です。残業時間の上限が定められたことは良いと思います。社員の健康や生活を考慮してほしいです。（50代・男性）」
「何故残業しなくてはいけないのか、これを皆考えていない、昔のサラリーマンは忙しい振りをして自分を有意義にたたせてている節があると思う。しかしクライアントが本当に困って、当社として残業してでも仕事をしなくてはいけない場合もあるがアピール組が空残業の為、必要な残業が出来なくなっている節もある。（50代・男性）」
「休日返上、サービス残業が当たり前だった時代とは打って変わって、ワークライフバランス、QOLを重視する時代へ移行すると共に、時間と給与が制限され、窮屈になりつつあるなか、それらによる時間の余暇を使用して家族との時間を増やす、また新たな能力の開拓、（副業など）仕事の選択肢を増やす事が可能になりつつある点は、大変歓迎されるべきだと考えます。（30代・女性）」
残業が状態化している職場で感覚が麻痺してしまい、定時に帰れることが天国のように感じられた方も、少なくないのではないでしょうか。
3位は「残業できず残念」5.8％
★ 3位：残業できず残念 29名（5.8％） ★
しかし残業代で稼いでいる方にとって、残業時間の上限規制は迷惑以外の何物でもありません。
基本給は上がらないし、残業代も稼げないし……それで早く帰れるなら副業も視野に入るでしょうが、サービス残業を強いられた日には目も当てられないでしょう。
＜3位コメント＞
「この改革のせいで稼げなくなりました。残業で稼いでいたので基本給も上がらず参りました。（40代・男性）」
「残業代で賄ってたから迷惑だったし、そんなことやってるから円の価値が下がると思ってる（40代・女性）」
「残業をしたいわけではないが、期限が厳しい重要な業務があるときは足枷になってしまう。（20代・男性）」
「残業時間に規制が出来て業務が滞る事が増えたと思います。（40代・男性）」
「残業の上限時間まででこれまでの業務をこなさなければいけなくなったので、精神的な余裕がなくなった。収入もだいぶ減った。（50代・男性）」
生活費をまかなうためにダラダラ残業していても、企業の生産性ひいては日本の国力が高まるとも思えませんが……それはそうと、仕事の納期が迫っている時は、せめてキリのよいところまで進めさせてほしいものです。
4位は「特例ができても変わらない」5.6％
★ 4位：特例ができても変わらない 28名（5.6％） ★
残業上限の特例が出来たところで、やはりあまり変わらないという意見も出ていました。
＜4位コメント＞
「労働時間を書き換えられるような環境だと上限の時間以上の残業時間を記載しないように言われ、仕事への意欲が下がる原因になりました。（20代・男性）」
「原則をもっと下げないと、45時間でも続けば体は壊すものなので十分アウトだと思う（20代・女性）」
「制度として決まっていても明らかにならなければ同じであり、労基の数は足りず会社の労働環境などブラックボックスである。また、従業員の滅私奉公によって支えられた日本経済合は賃金を対価とせずデフレ状態でありまだ状況は悪化すると思われる。適度にサボれる人間しか生き残れない。（30代・女性）」
「そもそも残業が前提で業務量を決めている会社に問題がある（40代・男性）」
「守られないので変わらない（40代・男性）」
基本的に残業というのは、どうしても終わらせなければならない場合にやむを得ずするものであり、残業を前提とした業務計画はそもそも無理をさせすぎです。
どのみち会社にルールを守る気がなければ、パフォーマンスだけに終わってしまうでしょう。
5位は「日本経済が弱体化する」4.4％
★ 5位：日本経済が弱体化する 22名（4.4％） ★
日本人はもっと働くべき。そうでなければ経済の弱体化が止まらない……
そんな危機感を抱いている方もいました。
＜5位コメント＞
「日本はもっとがむしゃらに働かなければ、近い将来必ず貧困国の仲間入りをすることになってしまうと思います。（40代・男性）」
「他国に比べ働かなすぎです。（40代・男性）」
「もっと働きたい人もいると思うので、それを縛ってしまうのは残念だと思う。（60代・男性）」
「働きたい人まで制限をしてしまうのでよくないと思う。（60代・男性）」
「学校も、会社も何でもゆとりゆとりとなり、気力が全体的に薄れていると思います。（50代・男性）」
OCED（経済協力開発機構）の2023年データによると日本人の労働時間は年間1,611時間。世界平均が1,742時間とされているため、確かに働いていない印象を受けます。
しかし同データで世界一となっていたコロンビア（年間2,297時間）が世界一の経済力を誇っているかと言えばそうでもありません。
ただダラダラ長く働くより、生産性の高い働き方の追求が期待されます。
6位は「もっと働きたい」3.2％
★ 6位：もっと働きたい 16名（3.2％） ★
純粋に仕事が好きなのか、それとも残業代を稼ぎたいのか分かりませんが、もっと働きたいというコメントもありました。
＜6位コメント＞
「働きたい人と定時で終わりたい人で線引きしても良いのではと思う（50代・男性）」
「過労死しない程度で頑張れるようにしてもいいのかなとは思います。（20代・男性）」
「働きたい人間の足枷になる制度（30代・男性）」
「働きたい時にもっと働けないのは困る（20代・男性）」
「サビ残でない限りは上限ない方が良いとは思います。理由としては今のお給料で生活できない人がかなり増えているからです。（40代・男性）」
別に一つの職場にこだわる必要もないので、定時で帰宅した後に副業を始めれば、残業を気にせず働くことができます。
7位は「職場が混乱する」2.6％
★ 7位：職場が混乱する 22名（4.4％） ★
必要な時に残業ができないと、業務が滞って職場が混乱することも少なくありません。
残業時間の上限規制によって、職場の混乱を懸念する声もありました。
＜7位コメント＞
「企業によっては繁忙期などがあるので、国・行政が決めることは混乱を招く。（40代・男性）」
「職場が混乱すると思います（50代・男性）」
「結局は、なかなか働き方改革は、進んでないです。（40代・女性）」
「私は定年を迎えた身で、再雇用で今までの会社で働いていますが、就業時間が短くなり楽ですが現場は人が足りなくて大変で、働く時間を短くするのはいいと思いますが、その分休憩もままならないような働き方はどうでしょうか？（60代・男性）」
「仕事が終わっていない人は家でやっていると聞いています。あまりいいことではないと思う。（40代・男性）」
仕事が終わらずサービス残業をさせられたり、家に持ち帰ったりしていては本末転倒。
コメントにもあるように「早く帰るために休憩もとらずに働け」というのも、労基法違反ではないでしょうか。
まとめ
今回はビジネス問題について興味関心のある方502名を対象にしたアンケート調査の結果を発表してまいりました。
働き方改革にともなう残業時間の上限規制、皆さんはどう感じていますか？
ドリームプランニングでは、これからもビジネスに関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
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■会社概要
社名 ：株式会社ドリームプランニング
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代表者 ： 代表取締役 髙橋樹人（たかはし たつひと）
設立 ： 2005年7月
URL ： https://dream-plan.com/