建設業で増加する外国人労働者に向けた「特別教育」にベトナム語・英語字幕を搭載したWeb講座をリリース　CIC日本建設情報センター

2024年9月17日から、CIC日本建設情報センター（本社：港区、代表取締役：井坂誠司）は、建設業で必要な特別教育の「高所作業車の運転の業務に係る特別教育」において、最も多い外国人労働者である「ベトナム語」と公用語の「英語」字幕がついた講義動画によって、より質の高い教育が実現できるWeb講座を申込開始しました。

「高所作業車の運転の業務に係る特別教育講座」の日本語版はすでにリリースしておりますが、とくに外国人の需要が高いことを受け、外国語字幕版も新規に発売開始いたしました。建設業に係る「特別教育」は労働者の身を守るために建設業事業者が行う義務があります。その義務は、技能実習生などの外国人に対しても同じです。母国語での学習が可能になることにより、危険をともなう業務への理解が深まり、さらなる職場全体の安全の向上に繋がります。 

▼お申し込みはこちらから

https://www.cic-ct.co.jp/anzen-tokubetsu/kousyo-sp/

― 商品概要 ―

• 受講から修了証発行までオンラインで完結！

• ベトナム語と英語の字幕付き動画を好きな時間にWebで視聴！

CICの特別教育は、自宅はもちろん、会社・営業所以外の場所でも、24時間好きな時間にいつでもWeb(オンライン)受講が可能です。本講座では、AI顔認証システム導入により、「受講者様本人が、規程時間すべての教育を受講したのか」を正確に特定します。これにより、各受講者様が確実に教育を受けていることを保証しています。

CICの《顔認証付き・Web講座》では、顔認証システムを導入しているため、いつでもどこでも手軽にPCやスマホから受講することが可能です。最短で受講ができるので、急を要する受講の場合も安心です。

― 商品詳細 ―

「高所作業車の運転の業務に係る特別教育」【ベトナム語字幕/英語字幕 】

受講時間(Web視聴)：6時間

受講料：税込 11,000円

※教材費・実技教育サポート資料付き

《 お申込み受付中 》

講座詳細：https://www.cic-ct.co.jp/anzen-tokubetsu/kousyo-sp/

▼カリキュラム

― 今後のリリース予定 ―

《 近日リリース予定 》

「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」

受講時間：4時間30分

受講料：税込 11,000円

※教材費・実技教育サポート資料付き

https://www.cic-ct.co.jp/anzen-tokubetsu/harness/

「玉掛けの業務に係る特別教育」

受講時間：5時間34分

受講料：税込 11,000円

※教材費・実技教育サポート資料付き

https://www.cic-ct.co.jp/anzen-tokubetsu/tamakake-sp/

「足場の組立て等の業務に係る特別教育」

受講時間：7時間17分

受講料：税込 11,000円

※教材費込み

https://www.cic-ct.co.jp/anzen-tokubetsu/ashiba-sp/

― 増加傾向にある建設業における外国人労働者 ―

日本での外国人労働者は、年々増加し、業種では製造業がTOPです。

しかし、慢性的な人材不足が問題になっている建設業界では、他の業種に比べて外国人雇用の増加率がトップになり今後も増加は加速すると思われます。（2023.10末時点）

▼厚生労働省調査結果

https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf

厚生労働省調査結果によると、国籍別の外国人労働者数は、ベトナムが最も多く518,364 人（外国人労働者数全体の25.3％）。その次に、中国397,918人、フィリピン226,846人の順です。

― 外国人労働者の安全を守ることの重要性 ―

高いリスクがともなう作業環境

建設現場では、重機の操作や高所作業など、事故のリスクが非常に高いです。適切な安全教育が行われていないと、重大な事故やケガが発生する可能性が増します。言語の壁がある外国人労働者には、特に多言語対応の安全指導が必要です。

法的・倫理的な責任

労働安全衛生法に基づき、雇用主は労働者の安全を確保する法的義務があります。外国人労働者も同様に保護されており、適切な安全対策が取られなければ、企業は法的責任を問われることがあります。

労働者の定着率と効率向上

安全な労働環境を提供することで、外国人労働者が安心して仕事に取り組むことができ、結果的に生産性や定着率の向上に繋がります。また、労働者が安全に作業できる環境が整えば、労災による損失も減少します。

安全を守ることは、労働者の命を守るだけでなく、業界全体の健全な運営にも寄与する重要な要素です。