一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2024年8月20日に案内用図記号に関する日本産業規格（以下、JISという。）（追補）を発行いたしました。
この度、災害に関する案内用図記号JISについて、「洪水／内水氾濫注意」及び「光警報装置（火災用）」が追加されました。これにより、「洪水／内水氾濫注意」については、ご自身のいる場所が水害リスクのある地域であることの認識を高めてもらうことが期待されます。また、「光警報装置（火災用）」については、聴覚障がい者及び高齢者並びに日本にいる外国人により早く火災警告を認知できるようになることが期待されます。
本文
▼規格情報
JIS Z 8210:2024
案内用図記号（追補1）
Public information symbols (Amendment 1)
税込価格：4,620円 A4判 11頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
このJISは、不特定多数の人々向けの「案内に用いる図記号」について規定したもので、2002 年に制定されました。
その後、2017 年には 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて図記号の全面見直しを行い、2022 年には、規格全体の技術的な問題点を見直し、バリアフリー関連施設などの表示が実態と合わないといった不具合に対応するため、大幅な改正が行われました。
今回の改正ポイントを次のとおりご紹介いたします。
①「洪水／内水氾濫注意」
近年、毎年のように大雨による災害で多くの命が犠牲になっていることから、水害リスクを示すための標識として、「洪水／内水氾濫注意」を案内用図記号（以下、「図記号」という。）として新たに追加しました。
また、【洪水／内水氾濫注意図記号】にあわせて、災害種別一般図記号のうち「洪水／内水氾濫災害種別一般」の図記号のデザインを修正しました。
上昇した水面を表す二重の波に、上向きの3本の矢印を追加することで、水位の上昇をより分かりやすく表現しています。
※ 災害種別一般図記号とは、「津波/高潮、崖崩れ・地滑り、土石流、洪水/内水氾濫、大規模な火事等」の災害ごとに設定されている記号です。避難場所標識、避難場所への誘導に使用されます。
※ 注意図記号とは、図記号が示す一般の行動において注意事項を表す図記号です。
②「光警報装置（火災用）」
光警報装置は、欧米では既にインフラとして普及していますが、日本国内では駅や空港などに少しずつ設置されてきているものの、欧米と比較すると普及が進んでいないのが現状です。
そこで、日本国内における光警報装置の普及を加速させることを目的として、火災発生を知らせる光警報装置を備えた場所又は光警報装置自体を表示するための「光警報装置（火災用）図記号」を新たに追加しました。
今回の改正で追加した図記号は、JIS S 0102 （消費者用警告図記号―試験の手順）による四者択一の理解度試験を、日本人および外国人（アメリカ、中国）に対し実施し、一定の理解度が得られたデザインを採用しています。
理解度が担保されたデザインの図記号を用いることで、統一的な標識の認知及び普及が促進され、日本人のみならず、訪日観光客が災害時の危険箇所や役立つ設備を正確に素早く認知できるようになることが期待されています。
【補足情報】
●図記号のデザイン
安全、禁止、注意、指示、災害種別一般及び堤防案内に用いる図記号の基本形状、色は、このJIS Z8210に規定されており、今回の３つの図記号の区分、基本形状、色は次の通りです。
▼関連規格のご紹介
・「JIS Z 8210:2022 案内用図記号」
・「JIS S 0102:2000 消費者用警告図記号―試験の手順」
▼SQオンライン（日本規格協会 会員向けWebジャーナル）にて、国内外の様々な標準化情報を発信中！