【本プレスリリースのポイント】
１．野村不動産グループはD&Iの意識醸成を目的としたキーゴールの一つである「男女の育児休業取得率」100%を達成し、男性の育児休業取得率100%も達成（2023年度）
２．育休取得推進に向けて、おめでとう面談や産後パパ育休100%有給化等、さまざまな取組みを行っている
３．9月19日「♯育休を考える日」にあたり男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡、以下「当社」）は、2022年9月末に策定した「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」において2030年に向けた推進のロードマップを定めており、2024年3月期を最終期とするロードマップのステップⅠに、「D&Iの意識醸成」を目的としたキーゴールとして「男女育児休業取得率100%」を掲げております。
本日、9月19日が日本記念日協会にて「育休を考える日」に制定されていることに合わせ、2024年3月期においてキーゴールの一つである「男女育児休業取得率100％」および「男性の育児休業取得率100％」を達成しましたことをお知らせいたします。当社は、男性女性問わず、育児休業の取得促進をすることで、職場の協力体制構築、性別役割分担意識の変化、他者理解の文化醸成等、社員が働く環境へより良い変化と波及効果をもたらすと考えており、引き続き育休の取得を促進する他、今後はステップⅡとして「D＆Iが事業活動に組み込まれる文化形成」を目指してまいります。
また、野村不動産グループ（以下、当社グループ）は、男性の育児休業取得が当たり前になる社会を目指し、取組みの一環として、このたび男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同しております。
当社グループにおける、育児休業等の取得率およびグループ各社の育休取得推進の取組みは以下の通りです。
1. 当社グループ育児休業取得率
【男女の育休取得状況】 （各年度3月末時点）
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対象会社 |
2023年度 |
2022年度 |
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野村不動産グループ（グループ連結※1） |
101.2% （341人／337人）※2 |
64.5% （193人299人）※2 |
【男性の育休取得状況】 （各年度3月末時点）
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対象会社 |
2023年度 |
2022年度 |
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野村不動産グループ（グループ連結※1） |
102.9% （212人／206人）※3 |
38.6% （71人／184人）※3 |
【育休を取得した男性社員の声】
■40代（ポスト部長） 休暇・休業期間：14日
上司や同僚の理解と後押しのおかげで、かけがえのない時間を過ごすことが出来ました。また、育休期間中の子育てを通じて、業務改善への意識が高まったと感じています。私自身も、部下に率先して育休取得を促しています。
■30代（センター長） 休暇・休業期間：36日
育休取得を実践しているメンバーやスタッフのおかげで気持ちよく休むことができました。関係する部署のサポートも手厚
いため、今後も周りのメンバーには積極的に利用することができるよう発信していきたいと思います。
■30代（経営企画スタッフ） 休暇・休業期間：65日
2カ月間集中して家事・育児に取り組めたことで子供を中心とした生活の基礎がつくれました。一度仕事から離れたことで仕事のモチベーションについて考えることができたり、職場への感謝を改めて感じたりと復帰後のいい影響となっています。
※1 当社グループ国内13社（野村不動産ホールディングス・野村不動産の国内子会社全社）
※2分母は該当年度に出産した女性社員および配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に育児休業等および育児を目的とした休暇制度による
休暇・休業を取得した女性社員および男性社員の数。出産した女性社員および配偶者が子を出産した男性社員の年度と、育児休業等を取得した年
度が異なる女性社員および男性社員がいる場合、取得率が100%を超えることがあります。
※3分母は該当年度において、配偶者が子を出産した男性社員の数、分子は該当年度に育児休業等および育児を目的とした休暇制度による休暇・休業
等を取得した男性社員の数。配偶者が子を出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、取得率が100%を超えること
があります。
2. グループ各社 育休取得推進の取組みについて
■育児と仕事の両立支援の休暇制度
グループ9社にて、「出生時育児休業（産後パパ育休）」の100%有給化を実施。育児は一時的なものではなく、仕事と両立して継続していくものであり、男性女性ともに、継続的に育児しやすい環境を整備するため、休業期間中の経済的不安を理由に、育児休業の取得を迷うことがないように男性社員の育休取得を支援しています。
・グループ 8 社にて、「出生時育児休業（産後パパ育休）」を 100%有給化（現在9社に拡充）
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023041402201.pdf
■「おめでとう面談※4」の実施
グループ7社にて、子の出生を予定している社員本人・直属の上長・人事担当を交えて行う三者面談です。育休取得の意向確認や、国や会社で利用可能な制度の説明等を実施しています。育休取得に向け、各社員にあった取得スケジュールの確認から、社員が抱える課題や必要な配慮等について上司を交えて対話する場として取得促進の下支えとなっています。
■育休取得前後の不安解消への支援
社員が安心して育児に取り組める環境整備に向け、営業社員向けに勤務地エリアの選択や営業目標を選択可能とする支援策※5、育休に特化したマネーセミナーの実施※6、育児中の男性社員との交流会を通じたコミュニティ形成※7等、育休取得前に感じる不安から復帰後の両立支援に資する取組みを実施しています。育休体験談も定期配信しています。
※4 グループ各社によって制度の名称および一部運用に違いがあります。
※5 野村不動産ソリューションズ株式会社にて実施
※6 野村不動産パートナーズ株式会社にて実施
※7 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社にて実施
3. 「IKUKYU.PJT」について
「IKUKYU.PJT」は、積水ハウス株式会社が「男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指して、活動を行っているプロジェクトです。9月19日を 「育休を考える日」に制定し、男性の育休取得推進について考えるきっかけとなるような取組みを展開しています。（https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu）
今後も当社グループは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会」「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するうえで重要であり、かつ2030年までに優先して取組むべき重点課題（マテリアリティ）の一つであるダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、「男女育児休業取得率100%」に向けて取組みを継続してまいります。
【ご参考】
■当社グループ サステナビリティの取組み
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
■当社グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/pdf/dip.pdf
■当社グループ ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み
「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を策定（2022年9月30日）
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022093002099.pdf
■野村不動産グループ 13 社 「イクボス企業同盟」に加盟
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022121502142.pdf
■「店舗定休日が平日の個人向け不動産仲介店舗で社員自らが「休日」「勤務エリア」「営業目標」を選択可能に」
URL：https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20240416.pdf
野村不動産グループのマテリアリティと SDGs について
野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。