ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、熊本県荒尾市(以下 荒尾市)と有明地区水利組合（以下 水利組合）と連携し、「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」※1を活用したJークレジット創出の取り組み(以下 本取り組み)を開始します。
本取り組みは、稲発酵粗飼料(稲WCS)※2にて行い、J―クレジットの販売益を水利組合にて一元管理し水利組合の運営費に利用することで、生産者の組合費負担を軽減する新たな農業モデルの構築をめざすものです。
1.背景
農林水産省では、持続可能な農業の実現に向け、「みどりの食料システム戦略」※3を掲げており、その戦略の一環として2023年3月に「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を策定しています。
NTT Comはこの方法論にもとづき、温室効果ガスの排出量削減や、創出されたJ-クレジットの流通による新たな農業モデルの構築をめざしています。
一方、生産者は、米の品質影響に対する不安やＪ―クレジットの申請手続きの煩雑さゆえに、水稲栽培における中干し期間延長への参入障壁が高くなっています。
この課題を解決するため、脱炭素社会の実現に向けて積極的な取り組みを行っている荒尾市および水利組合と連携し、生産者の本取り組みへの参画を後押しします。
2.本取り組みの概要
本取り組みでは、水利組合の組合員が保有する稲発酵粗飼料(稲WCS)の水田において、中干し期間を直近2か年平均より7日間以上延長することで、水田から発生するメタンガスを抑制することができ、抑制した分をJ―クレジットとして申請が可能です。
J―クレジット認証に必要な各種データの管理や申請はNTT Comが一括して行います。水利組合はJ―クレジット販売益を今まで組合員が負担していた水管理やパイプラインの管理・修繕などの運営費に充てることで、組合員の負担を軽減できることを検証します。
＜取り組みイメージ＞
3.今後の展開
NTT Comと荒尾市と水利組合は、本取り組みを通じ、水稲栽培における中干し期間の延長が与える米への品質・収量影響を見極め、来年度以降は稲発酵粗飼料(稲WCS)に加えて食用米の水田でJ―クレジット創出および温室効果ガス削減をめざします。
NTT Comは、本取り組みの他地域への展開を通じて、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness.html?rdl=1
※1：「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」は稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日以上延長することで土壌からのメタンガスの排出量を抑制する方法論です。
※2：稲発酵粗飼料（稲WCS）とは、「イネ Whole Crop Silage」のことで、稲の出穂後、実と茎葉を一体的に収穫し、乳酸発酵させた飼料です。
※3：「みどりの食料システム戦略」は下記ページを参照しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku