顔認証でデジタルデバイド解消につなげる自治体向けスーパーアプリ
■背景
Liquidは、独自の生体認証技術を活用したオンライン本人確認（eKYC）サービスを提供し、累計5,000万件以上の利用実績があり、eKYC市場において5年連続シェアNo.1※1を獲得する会社です。この技術を応用し、自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリ「PASS」も提供しています。「PASS」は、デジタル田園都市国家構想※2の取り組みと親和性が高く、子どもから高齢者まで使いやすい仕組みで、誰でもデジタルの恩恵を得られるようにすることで「誰一人取り残されない」DXの実現が可能です。「PASS」によるスマートシティ化支援の先行事例として、マイナンバーカードによる公的個人認証と顔認証を活用し、避難所や自治体が運営する施設を顔認証で受付、利用できる仕組みを構築しています。これらを背景にELEMENTSグループで日本スタートアップ大賞2024※3で総務大臣賞を受賞しています。
JAPANDXは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げる株式会社エルテスのDX推進を担う子会社として設立され、「デジタルを活用した人に優しい社会への変革」をテーマに掲げています。すでに12自治体との包括連携協定締結の実績などを有し、住民総合ポータルアプリ「DX-Pand」（デクスパンド）の導入などを通じて、デジタルを活用した行政と住民の双方向コミュニケーションの実現に向けた住民目線に立った自治体領域のDX化を推進しています。
近年、自治体での行政サービスのデジタル化は、住民ニーズ(利便性の向上)および職員ニーズ(人手不足解消や職場環境の改善)の両観点から重要性がますます高まっており、全国の自治体で取り組みの検討や実装が進んでいます。その取り組みの一つに、自治体向けスーパーアプリを導入し、「書かない窓口」や「行かない市役所」といった行政サービスのデジタル化が推進されています。「書かない窓口」や「行かない市役所」を実現する「DX-Pand」と、顔認証で、スマホを所有せずともさまざまなサービスを“顔パス”で受付、利用できるようにする「PASS」を組み合わせることで、デジタル化の恩恵からこぼれやすい子どもや高齢者でも使える全世代型の自治体向けスーパーアプリの開発に至りました。
■ 顔認証を活用した「誰一人取り残されない」自治体向けスーパーアプリについて
顔認証や家族登録機能を活用し、スマホを持っていないもしくは操作が苦手な方でも、家族や自治体職員の支援を受け、デジタル行政サービスの利便性を享受できる点が特徴です。これにより情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差を示すデジタルデバイド対策を推進します。
《スマホを持たない人でも利用できるアプリの登録、予約申請について》
初回のアプリ登録時は、以下のいずれかの方法で、マイナンバーカードによる公的個人認証などで本人確認し、顔情報などを登録することでアカウントを登録します。その後の行政手続きなどの予約申請においては、顔認証で、手続きしようとしている人が登録者本人かを都度確認（当人認証）します。これによりユーザーは、いつでもどこでも手続きでき、市役所に行かなくても行政サービスを受けたり、窓口での手続き時に申請書作成の負担を軽減したりすることが可能となります。また自治体側にとっても業務効率化と窓口混雑の緩和につながるメリットがあります。
登録方法
①スマートフォンあり
自身のスマートフォンより登録
②スマートフォンなし（家族は所持）
スマホを持っている家族のアカウントに情報を紐づけることで登録可能
③世帯にスマートフォンなし、所持しているが不慣れ
公民館に認証端末と職員による代理登録・申請用のアプリをインストールした端末を設置し、誰でも登録できるような仕組みを提供。移動困難者が多い地域では、MaaS等を活用した移動公民館等の導入も予定。代理登録・申請用のアプリは、非公開アプリとして職員端末に限定配布する想定。
《“顔”を本人確認書類や資格証の代わりにできるユースケースの適用例》
自治体が発行したデジタル資格証をアプリに保管し、顔認証で各種証明ができるようにします。これにより、オンライン申請書類の無人発行システム、セルフ図書貸出、公共施設や避難所、また検診やワクチン接種など自治体で提供するサービスや施設での顔認証受付が、利用者の世代問わず可能となります。また顔認証だけではなくスマホ受付にも対応します。
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2023年度予測)
※2 デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」構想。
（出典 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html）
※3 日本スタートアップ大賞とは、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称える制度。経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省が広く募集をかけて、有識者等で構成される審査委員会において受賞者を決定。
（出典 経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722003/20240722003.html）
■「PASS」について https://liquidinc.asia/smartcity/
「PASS」は、氏名や住所、生年月日、経歴、資格、決済、資産、健康情報などの自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリです。ユーザーは「PASS」を導入することで、個人情報の一元管理に加え、様々なサービスと連携しサービスごとに情報登録する手間、本人確認を行う手間を削減することができます。事業者に対して情報の提供有無をいつでも選びなおすこともできます。例えば、年齢確認が必要な商品購入において、年齢情報のみを事業者に連携し、それ以外の情報は連携しないといったことです。また、当社が強みを有する顔認証技術により、顔をIDの代わりにすることもでき、スマートフォンに不慣れな方でも利用しやすい仕組みを実現します。今後、政府のデジタル認証アプリとも連携予定です。
■DX-Pandについて https://japandx.co.jp/dx-pand/
「DX-Pand（デクスパンド）」は行政が住民に発信する様々な情報や自治体が所有する既存アプリ・Webサービスなどの通知を集約・一元化することで、住民への情報発信力を高めるアプリケーションです。
既存アプリやWebサービスとのシングルサインオンにより、DX-Pandにログインするだけで様々なサービスの利用や情報を受け取ることができ、住民の利便性が格段に向上します。加えて情報発信の統合など管理機能も充実しており、自治体職員の業務負担削減にも寄与します。
他にもマイナンバーカードによる個人認証や行政手続のアプリ内完結など多数の機能を実装しており、DX-Pandによる「書かない窓口」「行かない市役所」を実現しています。将来的には民間の優れたテクノロジーやサービスを最大限地域に還元するため、様々なサービスや事業者が相乗りできる地域共創プラットフォームを目指します。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社 JAPANDXについて
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、DX 推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けてDXによる新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的なDX関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・地方公共団体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
所在地：東京都品川区⻄五反⽥3-12-14 ⻄五反⽥プレイス2F
代表者：三川 剛
設立：2020年12月
Webサイト： https://japandx.co.jp/
サービスサイト：
住民総合ポータルアプリ「DX-Pand」 https://japandx.co.jp/dx-pand/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。