三菱総合研究所、山陰合同銀行とさんいんウォレットを活用した提案により出雲市デジタル地域通貨事業を受託

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、株式会社山陰合同銀行（取締役頭取：山崎徹、以下 ごうぎん）を代表とし、株式会社アルテミスビュースカイ（代表取締役：渡部幸太郎）との3社共同事業体として、島根県出雲市（市長：飯塚俊之）の「出雲市デジタル地域通貨のシステム構築及び運営業務」（以下、本事業）を受託しました。本事業は、MRIとごうぎんで５月２９日に公表した「さんいんウォレット構想」を活用して推進し、山陰の地域コミュニティの再興と地域経済活性化への貢献を加速します。

1. 背景

人口減少や東京一極集中化、コロナ禍によるオンライン取引の普及などで地域経済が影響を受ける中、地域コミュニティの再興と地域経済の活性化は社会的課題となっています。

MRIはごうぎんとともに、地域経済の活性化を目指すと同時に、社会課題の解決を通じて新しい経済的・社会的価値を提供するため、２０２４年５月２９日にデジタル地域通貨事業に関する基本合意書を締結し、域内で利用可能なポイントやデジタル地域通貨を発行・管理する「さんいんウォレット基盤（仮称）」の構築を進めてきました。

このたび、出雲市が内閣官房・内閣府「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）」を活用して推進する「出雲市デジタル地域通貨システム構築及び運営業務」に、MRI、ごうぎん、地元でポイント事業のノウハウを有するアルテミスビュースカイの３社で共同事業体として応募し、「さんいんウォレット基盤（仮称）」を活用する提案により、受託者として選定されました。

（参照）三菱総合研究所、山陰合同銀行とデジタル地域通貨事業に関する基本合意書を締結 山陰地域の経済活性化に向け、事業の共同実施を検討 | MRI 三菱総合研究所

2. 出雲市デジタル地域通貨事業の概要

(1)事業概要（予定）

本事業は、市内店舗等での購買行動の促進による地域経済活性化、行政ポイント付与による地域課題解決を通じて地域全体のウェルビーイング（幸福感）の向上を図るデジタル地域通貨事業です。今後山陰地域で推進する「さんいんウォレット（仮称）」を活用することで、出雲市民・店舗にとってより身近で便利なサービスとしての提供が期待できます。

• 発行事業：出雲市マネー、還元ポイント、行政ポイント、地域ポイント（いずれも仮称）

• 発行主体：ごうぎん

• 媒体：スマートフォンアプリ「さんいんウォレットアプリ（仮称）」

• 提供開始時期：２０２５年２月より順次

• 対象ユーザー：アプリ登録者（市民および来訪者）

• 加盟店：市内のデジタル地域通貨が利用できる店舗として登録した事業者

【参考】さんいんウォレット（仮称）構想

(2)実施体制と各社の役割

[1] ごうぎん

市内で使える地域通貨やポイントなどのさまざまな機能が1つのアプリ上で利用できる「さんいんウォレット（仮称）」の提供者として、「出雲市マネー（仮称）」の発行や、出雲市の行政施策でのポイント・給付サービスを提供します。山陰地域における強固な顧客基盤、金融機関としての信頼性や、これまでのサービス提供実績を活用します。

[2] アルテミスビュースカイ

出雲市で長年「まいぷれ・まいポ」事業（地域情報サイト・ポイント）を運営するノウハウを活用し、加盟店の確保・拡大をはじめとする普及促進業務を担います。

[3] MRI

ブロックチェーン技術により自社開発したデジタル地域通貨サービス「Region Ring®」注1を活用した「さんいんウォレット基盤（仮称）」の開発・運用、シンクタンクとして調査・コンサルティング事業で蓄積したノウハウを生かした「EBPM注2の推進・データ活用」を担います。

（注1）地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」

（注2）EBPM：Evidence-Based Policy Making。経験や直感ではなく、目的を明確にしたうえでデータや合理的根拠をもとに政策を立案すること。

3. 今後の予定

MRI、ごうぎん、アルテミスビュースカイの３社は、２０２５年２月から出雲市でのサービス提供開始を目指します。今秋から、出雲市内の加盟店や市内外の利用者獲得など、サービス準備を開始し、市民・加盟店にとって利便性が高く、大手キャッシュレスサービスにはない地域ならではのサービスを展開します。

MRI、ごうぎん両社は、山陰地域における自治体への「さんいんウォレット基盤（仮称）」のさらなる導入を目指します。さらに、今後サステナブルな地域社会を実現するための、Web3技術を活用したさまざまな仕組みの検討・実装を加速します。

MRIは全国各地の自治体・地域に基盤を有する企業等と、中長期的発展を見据えたパートナーシップの強化に積極的に取り組みます。本事業で得た知見のもと、全国各地に官民連携のデジタル地域通貨共同プラットフォーム事業の拡大・展開をはかり、地域の発展を目指します。

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