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![2024年6月 新刊入荷情報！]()
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新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役：河合誠一郎)は、『2024年6月 新刊入荷情報』を2024年7月10日(水)に掲載いたしました！
「新日本法規ＷＥＢサイト」https://www.sn-hoki.co.jp/
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6月 新刊入荷表
6/14 「Ｑ＆Ａ 未分割遺産の税務」
6/24 「取引先の信用不安、休廃業・破産、民事再生、私的整理における対応のポイント」
6/25 「法人形態・事業展開からみた 公益法人等の収益事業判断393事例」
6/24 「取引先の信用不安、休廃業・破産、民事再生、私的整理における対応のポイント」
6/25 「法人形態・事業展開からみた 公益法人等の収益事業判断393事例」
■新刊■
Ｑ＆Ａ 未分割遺産の税務
著／佐藤繁（税理士）
●税理士や公認会計士の方にお役立ていただける書籍です
◆分割未了の相続税申告や未分割遺産の譲渡・果実をめぐる税務の取扱い、遺産分割確定後の更正の請求等を取り上げています。
◆具体的な税額の計算方法や税務特例の適用関係等、未分割事案に特有の留意点を解説しています。
◆具体的な税額の計算方法や税務特例の適用関係等、未分割事案に特有の留意点を解説しています。
【目次】
第１章 総 則
第２章 未分割遺産の相続税申告をめぐる実務
第３章 未分割遺産の譲渡・果実をめぐる実務
第４章 遺産分割確定後の実務
第２章 未分割遺産の相続税申告をめぐる実務
第３章 未分割遺産の譲渡・果実をめぐる実務
第４章 遺産分割確定後の実務
取引先の信用不安、休廃業・破産、民事再生、私的整理における対応のポイント
共編／赫高規（弁護士）、千賀大祐（弁護士）、荒谷聡男（税理士）、山根敬介（公認会計士・税理士）
●弁護士や税理士の方にお役立ていただける書籍です
専門家が顧問先に助言するポイントを解説！
◆取引先の企業が信用不安や経営危機等に陥った際に、企業が受ける影響の見通しを立て、とるべき対応を端的に示しています。
◆法務上の問題や実務におけるノウハウに加えて、取引先の経営危機に伴って生じる税務処理についても解説しています。
◆企業顧問の業務経験が豊富な弁護士・税理士・公認会計士が共同で編集・執筆した信頼できる確かな内容です。
◆法務上の問題や実務におけるノウハウに加えて、取引先の経営危機に伴って生じる税務処理についても解説しています。
◆企業顧問の業務経験が豊富な弁護士・税理士・公認会計士が共同で編集・執筆した信頼できる確かな内容です。
【目次】
第１章 信用不安のある取引先への対応
第２章 取引先の休廃業・破産
第３章 取引先の民事再生
第４章 取引先の私的整理
第２章 取引先の休廃業・破産
第３章 取引先の民事再生
第４章 取引先の私的整理
法人形態・事業展開からみた 公益法人等の収益事業判断393事例
著／田中義幸（公認会計士・税理士）
●税理士や社会福祉法人の方にお役立ていただける書籍です
収益事業該当性を○×で判断！！
◆実際に行われている事業・サービス131種類を、法人形態や事業展開により更に場合分けして紹介しています。
◆ケースごとに端的な判断を表示した上で、根拠となる法令・通達の解釈や適用における留意点を解説しています。
◆ケースごとに端的な判断を表示した上で、根拠となる法令・通達の解釈や適用における留意点を解説しています。
【目次】
はじめに
第１章 物品等の販売
第２章 物品・施設等の貸出し
第３章 不動産の貸付け
…以下、第8章まで収録
第１章 物品等の販売
第２章 物品・施設等の貸出し
第３章 不動産の貸付け
…以下、第8章まで収録
人気商品のご紹介！
共有不動産をめぐるトラブル対応の手引－取得・管理・処分のポイント－
共編／工藤寛太（弁護士）、横山和之（弁護士）、岸本紀子（弁護士）
「適切な管理」「円滑な取引」のためにできること
◆共有不動産特有の複雑な法的論点とトラブルへの対応方法を、ケースを用いて解説しています。
◆不動産会社の企業内弁護士や不動産法務に精通した弁護士・税理士が執筆した実践的な内容です。
◆不動産会社の企業内弁護士や不動産法務に精通した弁護士・税理士が執筆した実践的な内容です。
目次
はじめに
第１章 所有・管理等をめぐるトラブル
第２章 相隣関係をめぐるトラブル
第３章 売買をめぐるトラブル
第４章 賃貸借・使用貸借をめぐるトラブル
第１章 所有・管理等をめぐるトラブル
第２章 相隣関係をめぐるトラブル
第３章 売買をめぐるトラブル
第４章 賃貸借・使用貸借をめぐるトラブル
改訂版 実務者のための工事監理ガイドラインの手引き 戸建木造住宅編
編著／工事監理ガイドラインの適正活用検討研究会 編集／公益財団法人 建築技術教育普及センター
大幅にリニューアルした最新版！
◆非木造建築物編・戸建木造住宅編に分けたうえで、初版刊行後に国土交通省が策定した工事監理ガイドラインの追加等を受け、工事項目等の追補を行いました。工事監理及び監理業務を行う実務者が知っておくべきノウハウや勘所についても加筆しました。
◆工事監理ガイドラインに示される確認項目のうち主なものについて、工事監理者が行う工事監理（工事と設計図書との照合・確認）のポイントを実際の写真を多数掲載するなどして、具体的に例示しています。
◆工事監理ガイドラインに示される確認項目のうち主なものについて、工事監理者が行う工事監理（工事と設計図書との照合・確認）のポイントを実際の写真を多数掲載するなどして、具体的に例示しています。
目次
【戸建木造住宅編】
Ⅰ章 はじめに
Ⅱ章 工事監理における確認のポイントの例示
Ⅲ章 付録
Ⅰ章 はじめに
Ⅱ章 工事監理における確認のポイントの例示
Ⅲ章 付録
本記事に関するお客様からのお問い合わせ先
新日本法規出版株式会社（https://www.sn-hoki.co.jp/）
カスタマーリレーション局 担当：井上、佐治
TEL ： 0120-089-339 FAX ： 052-220-1455
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