こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、“おいしい” “ワクワク” “ハッピー” をお届けする株式会社ライフコーポレーション（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：岩崎 高治）および、一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（所在地：東京都千代田区、代表理事：小林富雄、以下SFA）と連携し、小売店舗で出る、まだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品の寄贈モデルを確立するための実証実験に取り組みます。
この取り組みは、環境省の「令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択された事業として実施するものです。実証実験はライフコーポレーションの足立区の店舗で実施し、近隣地域のこども食堂や支援を必要とするひとり親世帯等への食品寄贈を行います。実証実験の結果を踏まえ、ライフコーポレーション・SFAと連携し、多くの地域への展開を目指します。
実証実験の目的
本事業では、食品ロスの発生を抑制しつつ、社会福祉を増進することを目的として、スーパーなどの小売店で賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法の確立を目指します。
小売店では、需要予測発注の精緻化等により食品ロス発生の抑制に取り組んでいるものの、一定の廃棄が発生してしまいます。それに対して、小売店では、こども食堂等への寄贈を行うことで、食品ロス削減だけでなく、近隣地域への貢献もあわせて実現する手法がとられることが増えてきました。
一方で、温度管理が必要な賞味期限・消費期限が短い生鮮食品・日配食品は、期限内に寄贈先に受け渡して使用してもらうことが難しく、小売店における寄贈は常温保存が可能な賞味期限が比較的長い加工食品が中心となっており、食品ロス削減効果は限定的です。加えて、寄贈先となるこども食堂等の団体の活動は月に１～２回であることが多く、寄贈を実行できる日が少ないことも、食品ロス削減効果が上がらない要因となっています。
そこでこの度の実証実験では、ネッスーの開発する食品寄贈プラットフォームを活用し、ライフコーポレーション・SFAとの連携体制のもと、リアルタイムで寄贈商品情報を発信し当日中に店舗近隣のこども食堂やひとり親世帯等へ寄贈する体制を構築、賞味期限・消費期限の短い農産品（野菜・果物）・日配食品の寄贈を実現することで、食品ロスの大幅な削減と、より多くの支援を必要とする方々への食品寄贈の両立を図ります。
■実証実験の概要
実施店舗：ライフ扇大橋駅前店
対象：農産品（野菜・果物）・日配食品
期間：2024年10月〜11月
参加者：近隣地域のこども食堂 4団体 / 支援を必要とするひとり親世帯等 20世帯程度
実施主体：ネッスー、ライフコーポレーション、SFA
連携自治体：足立区
[ライフコーポレーション]
①店舗で発生した寄贈可能な農産品（野菜・果物）・日配食品の情報をネッスーのマッチングプラットフォームに登録
②寄贈商品を店舗敷地内に設置した受け渡し用冷蔵庫に格納
[ネッスー]
③マッチングプラットフォームに登録された寄贈商品の情報を、実証実験参加者へリアルタイムに提供
[実証実験参加者]
④マッチングプラットフォーム上でほしい商品を選択
⑤店舗に行き、スマートフォンに配信された開錠キーで受け渡し用冷蔵庫を開け、商品を受け取る
会社・団体概要
会社名：株式会社ライフコーポレーション
代表者：代表取締役社長執行役員 岩崎 高治
設立：1956年10月
本社：東京本社（東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー13F）
事業内容：スーパーマーケットチェーン
団体名：一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会
代表理事：小林富雄
設立：2019年11月
所在地：東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学商学部渡辺達朗研究室
事業内容：
食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアム
ネッスー株式会社 概要
ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指しています。
社名：ネッスー株式会社
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
参照：環境省「令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」
環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について（環境省 2024年5月31日 報道発表資料）