未来の台湾・九州間の幅広い分野におけるビジネス拡大の可能性を広げ、双方の交流を深める場として、この度玉山銀行・福岡商工会議所・台湾貿易センターは、10月4日（金）にザ・リッツ・カールトン福岡で「台湾・九州経済貿易シンポジウムIn 福岡」を開催いたしました。本イベントには九州と福岡の運輸、エネルギー、金融、不動産などの産業界から100人以上の代表者が集まりました。 台北駐福岡経済文化弁事処の処長陳銘俊氏も来場し、ご挨拶をいただきました。「九州と台湾の経済・貿易関係」をテーマに、台湾と日本の経済協力の強化を目指し、双方の経済情勢、半導体サプライチェーンの拡大、国境を越えた経済・文化交流について、登壇者と参加者が深く議論しました。
九州商工会議所連合会会長・福岡商工会議所会頭の谷川浩道氏は、「TSMCの九州進出により、九州の半導体関連産業への大型投資が活況を呈し、今後は経済交流だけでなく人的交流も活発化するなど、大企業や中小企業にとってはこれまでにない機会である」と述べました。 また、玉山銀行の黄男州会長は「九州は半導体製造コミュニティとなり、近い将来、半導体サプライチェーンが配置されるでしょう。玉山銀行福岡支店は日台協力のプラットフォームの役割を担い、台湾の半導体メーカーや製造業顧客の日本への投資に関連するコンサルティングを行うなど、九州に台湾の科学技術ライフサークルを徐々に根付かせるお手伝いをしていきます。そうすれば、台湾と日本の間の投資と貿易の活動は今後ますます熱くなると信じています。」と語りました。
シンポジウムでは、玉山銀行福岡支店長の久保敏也と台湾貿易センター大阪(および福岡)事務所の張惠莉所長が、九州と台湾の経済・貿易関係について講演し、グローバルサプライチェーン変革の下での将来の台湾と日本の協力の新たな方向性とビジネスチャンスについて議論しました。 また、西日本新聞社会長の柴田建哉がコーディネーターを務めるパネルディスカッションを開催し、今回特別に谷川浩道会頭、黄男州会長、黄志芳会長の3名がパネリストとして登壇いたしました。ここでは台湾と九州の協力機会と今後の展望について、深い洞察と鋭い分析をもって意見交換が行われ、双方の理解を深めただけでなく、将来の協力のための強固な基盤を築くのに役立ちました。
九州が新たなシリコンアイランドへと向かう中、九州各地の県・市は交通インフラ、海外投資補助金制度、人材育成など様々な政策を積極的に打ち出しており、外資系企業の九州進出にとって非常に大きな魅力となっております。 玉山銀行は2023年7月福岡支店を開設し、台湾系銀行として初めて九州に拠点を構えました。今年10月末には熊本出張所も開設し、今後は、福岡支店と連携しながら、九州の地元企業や台湾企業に対して、より包括的な金融サービスを提供していく予定です。玉山銀行は今後とも台湾と日本の経済・文化交流を推進し、双方が国際舞台で活躍し、より良い未来を迎えられるように努力してまいります。
