株式会社JX通信社（東京都千代田区／代表取締役 米重 克洋、以下 「当社」）執行役員 報道DX事業部長/データアナリストの衛藤健が、バンコクで開催されたアジア最大の体験型カンファレンス「コーポレート イノベーション サミット 2024」への参加と発表を行いました。
「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンとして、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」や身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービスを提供している当社は、2024年9月25日、26日にタイ・バンコクで開催されたアジア最大の体験型カンファレンス「Corporate Innovation Sumit 2024(コーポレート イノベーション サミット 2024)」（以下「CIS」）への参加と発表を行いました。
＊CISは、企業のイノベーションの未来を推進し、世界に持続可能な影響をもたらす企業リーダー、イノベーター、起業家、投資家、スタートアップの創業者が集まる場としてRISE Accel Co.,Ltdによって創出され、2019年と昨年に続き、今年が3度目の開催となります。
＊RISE Accel Co.,Ltd.は、スパチャイ・パーチャリヤーノン氏が17年にバンコクで設立したイノベーション企業です。東南アジアの成長と持続可能性を推進しており、サイアム・セメント・グループ（SCG）やタイ石油公社（PTT）などタイ大手企業のほか、クボタやデンソーなど日系企業も顧客に持つ、タイスタートアップ界のリーディングカンパニーです。
当社が提供しているFASTALERT及びNewsDigestは、現在主に日本国内で活用されていますが、これらサービスが提供するリスク情報へのニーズは、気候変動や地政学的リスクの増大により、東南アジアを含む世界各国で高まっていると考えられます。
当社は、日本の製造業の東南アジアにおけるハブであり、また、企業の生産活動や市民生活が水害などの災害から影響を受けることの多いタイにおいて、データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創るべく、現地の事業会社などとの意見交換やディスカッションを通じて、様々な取り組みを加速させために、CISへの参加と発表を行いました。
CISへの参加を通じて、当社の持つプロダクトやノウハウが、社会課題や事業課題に対して解決できる機会があることを改めて認識することができました。一連の成果を踏まえ、今後の事業展開を加速させていく予定です。
登壇した衛藤のコメント
JX通信社が日本国内で提供するサービスのタイ国内での展開を目指し、CISでその構想などについて発表しました。日本国内ですでに多くの企業・自治体のみなさまにご利用いただいているFASTALERTですが、現地の事業会社や投資家の方々とのディスカッションを経て、タイ、ひいてはASEAN域内での事業展開の可能性を実感することができました。
衛藤プロフィール
JX通信社 執行役員 報道DX事業部長/データアナリスト 1998年大分県生まれ。東京大学教養学部卒。
在学中は東大新聞の記者として活動。同大学院進学後、2021年1月にJX通信社入社。同年9月から情勢調査事業責任者、2022年9月から現職。
JX通信社について
ＪＸ通信社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンとして、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」を開発・提供しています。「FASTALERT」は報道機関の取材ツールとして標準採用されているほか、民間企業や自治体の防災・BCP分野での情報収集ツールとして活用が広がっています。
他に、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
FASTALERTについて
「FASTALERT（ファストアラート）」は、SNSやNewsDigestからのユーザー投稿を中心としたインターネット上の膨大な情報から収集したビッグデータをもとに災害、事故、システム障害などオールリスクの情報を国内外から収集・配信する、AIリスク情報サービスです。情報の速さと正確性が評価され、全ての⺠放キー局とNHK、全国の大半の新聞社で採用されているほか、警察、消防、自治体で防災・危機管理用や、BCPやサプライチェーンリスク管理への対応、拠点周辺のリスク覚知を課題とする、幅広い業種の企業でも導入が進んでいます。2024年3月、海外情報機能を刷新。地政学的リスクや気候変動に伴う災害、デモやストライキなどの情報の検知が可能に。グローバルに事業展開する企業の皆さまのサプライチェーン対策や事業継続活動、出張者の安全確保等に貢献しています。
取材等に関するお問い合わせ先
広報担当：和泉（いずみ）
080-3692-4373
s.izumi@jxpress.net
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当社代表及び、執行役員 報道DX事業部長/データアナリスト 衛藤、開発責任者、広報等への取材