2024年10月8日、県内最大手かりゆしウェアブランド「MAJUN OKINAWA」を展開する株式会社日進商会、ウェディングシーンでのかりゆしウェアのシェアリングサービスで県内トップシェアを誇るかりゆしレンタルAnne、沖縄県産さとうきびの搾りかす（バガス）をはじめとした未利用資源をアップサイクルし素材開発を行うCurelabo株式会社、そしてバガス生地を活用したかりゆしウェアのシェアリングサービスを展開する株式会社BAGASSE UPCYCLE の4社による新たな取り組み、「アップサイクルかりゆしプロジェクト」が発足しました。
■プロジェクトの概要
株式会社日進商会に眠っている使い道のない生地を活用し、バージン素材を極力使わず、製造した反物を使い切る発想を入れ込み、新たなウェアを生産し、シェアリングサービスにて消費者に提供することで製品寿命を最長化します。
さらに、Curelabo株式会社が開発したバガス素材を使用することにより、より沖縄らしく、エシカルなウェアを生み出し、沖縄のファッションカルチャーの象徴であるかりゆしウェアを、サステナブルなアプローチで再構築します。
一般的に指摘されているアパレル産業の大量生産・大量消費・大量廃棄の産業構造に対して、アパレル産業のプレーヤーが連携しその課題と向き合い、従来、廃棄されていた素材をアップサイクルする、アパレルとしての新たな循環経済のチャレンジに取り組みます。
●アップサイクル：
日進商会で余剰となっている生地を活用し、在庫として眠っていた素材に新たな価値を生み出します。
●バガス素材の活用：
サトウキビの搾りかすであるバガスをアップサイクルした新素材をCurelabo株式会社が提供。このエシカルな素材が、持続可能な未来を見据えたかりゆしウェアを生み出します。
●レンタルサービスの展開：
かりゆしレンタルAnneや株式会社BAGASSE UPCYCLEが展開しているかりゆしウェアのレンタルサービスを採用し、消費者に持続可能な選択肢を提供します。これにより、一度限りの購入ではなく、必要なタイミングでサステナブルなウェアを利用できる体験を提供します。
■背景と目的
沖縄のファッションカルチャーの象徴とも言えるかりゆしウェアは、沖縄の観光やビジネスシーンに欠かせない存在です。しかし、ファッション業界全体における生産過程で生まれる廃棄物や環境負荷の問題は、無視できません。そこで、私たちは「使い道がなく在庫として眠っている生地を活用し、新たな価値を創造する」ことを目指しこのプロジェクトを立ち上げました。
■目指す未来
アップサイクルかりゆしプロジェクトは、ただのファッションプロジェクトではなく、沖縄の文化、産業、環境をつなぐ持続可能な未来を描いています。余剰在庫生地やバガスのアップサイクル素材の活用により、循環型のファッションを推進し、地域経済と地球環境の両方に貢献します。
■今後の展開
まずは、シェアリングサービスを通じて、ウェディングシーンを中心とし沖縄に訪れる方々にサステナブルなファッションの魅力を体験していただく機会を提供していきます。
来年以降は沖縄の観光業やMICE、及び地元企業を通じて広く提供していく予定です。在庫として保持している余剰生地の利活用に関しても、株式会社日進商会との連携をはじめとし、広く県内かりゆしメーカー各社と同様のプロジェクトに取り組めるよう展開を進めます。
■各社の概要
株式会社日進商会
県内最大手かりゆしウェアブランド「MAJUN OKINAWA」を展開。
気持ちよく過ごせるように厳選された素材、沖縄の伝統・文化・自然をベースに、世界の文化やファッショントレンドを取り入れたデザインにこだわる。
品質とひたむきなものづくりを通して、沖縄の新たな価値や魅力を世界中に広めることを目指している。
・かりゆしレンタルAnne
県内トップシェアを誇る、かりゆしウェアのレンタルサービスを展開。
リメイクすることで市場には数少ない、ベビー70サイズから大人5Lサイズまでの提供を可能とし、幅広い年代・体型に沿ったラインナップを3,000着以上保有。大人数でのお揃いも可能で、小物のレンタルを含めたトータルコーディネート提案も支持を集めている。
・株式会社BAGASSE UPCYCLE
バガスをアップサイクルした生地から生まれたかりゆしウェアをシェアリングという形で提供することで、出張者や旅行者のone time useによる廃棄かりゆしウェアの削減を目指す。
個別のウェアに対して、NFCタグを縫い込むことで、バリューチェーン全体を見える化。アパレル×ITの新たな取り組みとして展開している。
・Curelabo株式会社
さとうきびの搾りかす「バガス」等の未利用資源を活用したアップサイクル素材の開発や、その素材を生かした製品製造に取り組む。
日本各地で発生している農業残渣や食品メーカーで生じる副産物など、これまでに、全国18か所24種類のアップサイクルに取り組んでいる。