株式会社OZ(本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：山田 猛、以下 当社)は、医療機関の運営サポートを目的とした新しい医療事務代行サービスをリリースしました。
このサービスは、医療事務員の有効活用や対人業務の充実を図るため、医療スタッフが本来の医療業務に集中できる環境を提供すると共に、求められる「地域住民を支える保険薬局」を目指し、労働人口の減少や、また地方や離島の事務員採用難といった社会の課題を解決してまいります。
■事務代行サービス「Pharmotto(ふぁーもっと)」
https://www.oz-wa.co.jp/pharmotto
【開発の背景】
当サービスは、保険薬局の事務作業における負担を軽減し、より効率的かつ品質の高い運営を実現するために開発されました。薬局スタッフが本来の医療業務に専念できる環境を提供することを目指し、医療事務の専門スキルを持つスペシャリストによる代行業務を行います。今後のサービスとして、処方箋の入力からレセプト作成や届け出用紙などの様々な医療事務代行サービスとして拡充する予定です。当サービスは、医療機関の労働人口の減少や事務員の採用難といった社会の課題に対応し、医療現場の効率化と品質向上を図ります。
■社会課題とは
(1) 生産年齢人口の減少を踏まえて
厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少すると言われています。当サービスを利用いただくことで、今後、生産年齢人口の減少のなか、少ない薬局スタッフであっても品質や効率性を下げることなく保険薬局運営を実現できます。
(2) 2015年10月「患者のための薬局ビジョン」を実現する
・薬局業界では、2015年10月に厚生労働省の掲げた「患者のための薬局ビジョン」を目指し、薬剤師・薬局の将来像が明記されました。これは2025年までに全ての保険薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それは「物」から「人」への転換が求められています。未来の薬局像にむかって医療業務に集中できる環境作りを実現するために、処方箋入力代行サービスを活用し、医療事務員の調剤補助業務へのタスクシフトの実現が可能です。
・令和6年調剤報酬改定において、「医療DX推進体制整備加算」が新設されました。
これは、保険薬局含む医療機関へのDX化を後押しするための施策です。施設基準の要件として、マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について実績を一定程度有していること(令和6年10月1日から適用)が明記されており、マイナ保険証の積極的な促進案内が必要になることが予想されます。当サービスを利用いただくことにより、薬局機能がこれまで以上に「人」へ注力できる環境を構築できます。
(3) 持続可能な社会の実現
「令和6年能登半島地震」において、トライアル薬局にて当サービスを実施しました。
1日も早い営業を目指し処方箋入力代行サービスを活用し、地域住民の方たちへ安心・安全な医薬品供給が実現できました。当サービスによって持続可能な社会を実現できます。
【サービス内容】
このサービスの内容は、保険薬局の窓口システム(レセプトコンピュータ)を変えることなく現状のシステムを前提として運用することが可能です。患者様が保険薬局に来局された際に、薬局スタッフがスマホ(またはスキャナー等)で撮影した処方箋を送信し、当社の医療事務スペシャリスト集団が処方箋の入力代行及び印刷まで完了させるサービスです。処方入力の修正や服薬指導時に算定する加算も含めて、最終確定は利用薬局で行います。
【サービス名「Pharmotto(ふぁーもっと)」の由来】
保険薬局向けリモートサービスの略。
医療現場における事務作業の効率化と品質向上を図り、これからの未来の薬局像にむかって、医療業務に集中できる環境を私たちは提供します。本サービスで、「もっと患者様と薬局の距離を縮め、もっと私たちが皆様の業務を担い、これまで以上にもっと私たちは業界発展につなげたい。」という思いを込めています。
【利用イメージ】
運用イメージ
【薬局からリモートセンターへの処方箋送信画面(iPhoneの例)】
操作方法
※特許出願中
【安全性とセキュリティ】
安心・安全なサービス提供を最優先とし、適切なセキュリティ対策と法規制の遵守を徹底しています。現行の医療システムに変更を加えずにサービスを導入できるため、スムーズな移行が可能です。
■株式会社OZについて
ゼロから無限の「夢の実現」を目指し、2024年4月11日に設立。保険薬局向けのソフトウェア開発を通じて、お客様と私たちの夢の実現に向かって、新たな価値を創造し続けます。