●2025年4月から、関西の鉄道会社として初めて、鉄道事業（全線の列車運行及び駅施設等）で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、実質的にCO2排出量ゼロとします。
●これにより、年間約20万トン（約7.9万世帯分）のCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に向けた鉄道の優位性がさらに向上します。
阪急電鉄株式会社（本社：大阪市北区、社長：嶋田泰夫）と阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須勇介）は、脱炭素社会の実現に向けた取組として、2025年4月1日（火）から阪急・阪神全線（約193km）の列車運行及び駅施設等で使用するすべての鉄道用電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」）に置き換え、実質的にCO2排出量ゼロとします。列車運行及び駅施設等で使用するすべての鉄道用電力を実質的に再エネ電力100％とするのは、関西の鉄道会社では初めてです。
阪急・阪神全線で使用する電力によるCO2排出量は、阪急阪神ホールディングスグループのCO2排出量の約4割を占めており、今回の取組により削減できるCO2排出量は年間約20万トンで、一般家庭の年間CO2排出量に換算すると約7.9万世帯分、また杉の木の年間CO2吸収量に換算すると約2,300万本分に相当します。
今後も、阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、まち全体の環境負荷のさらなる低減を目指して、地域と一体となった環境保全活動に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献します。
阪急阪神ホールディングスグループでは、サステナビリティ宣言において「環境保全の推進」を重要テーマの一つとして定め、地域とともに発展してきた企業グループとして、脱炭素社会の実現に向け、自らの事業活動のみならず、まち全体の環境負荷の低減を目指した取組を推し進めています。特に鉄道は、お客様一人あたりの輸送エネルギーが自動車と比べて低く、都市部に路線を持つ阪急・阪神では自動車と比較すると「約1/10」と極めて効率が高いことから、鉄道を核とした公共交通ネットワークを構築することで脱炭素社会に向けたまちづくりに貢献できると考え、公共交通ネットワークの拡充を通じた環境負荷の低減に取り組んでいます。
両社ではこれまで、省エネルギー性能の高い車両への更新や駅等への太陽光パネルの設置、車両ブレーキ使用時に発生する余剰回生電力を有効活用する駅舎補助電源装置の導入などの省エネ・創エネの取組を通じて、鉄道事業で使用する電力量を約10年で16％削減するとともに、鉄道事業に伴う年間CO2排出量を約20万トンまで抑制してきました。
さらに、2025年4月から、京阪神の主要路線の一つである約193kmの阪急・阪神全線でカーボンニュートラル運行を実施することで、脱炭素社会の実現に大きく貢献できるものと考えています。そして、同線は毎日のべ約228万人（輸送人員の1日平均）のお客様がご利用になるため、お客様に再生可能エネルギーを身近に感じていただくことで、脱炭素化への機運醸成や再生可能エネルギーの活用の後押しにも貢献していきたいと考えています。
●実質的にCO2排出量ゼロで運行する仕組み
関西電力が提供する「再エネECOプラン※」を活用するほか、阪急電鉄の摂津市駅と西宮北口駅、阪神電気鉄道の大石駅と大物駅、杭瀬駅に設置している太陽光発電設備で発電する電力を活用します。
＊再エネECOプランについて
関西電力が提供する非化石証書（再生可能エネルギー由来）の持つ環境価値を付加したCO2フリーの電気料金メニュー。
【ご参考（1）】
阪急・阪神全線の再生可能エネルギー由来の電力による
実質的にCO2排出量ゼロでの鉄道運行について
1. 開始日
2025年4月1日（火）
2．再生可能エネルギー由来の電力により実質的にCO2排出量ゼロになる範囲
阪急電鉄・阪神電気鉄道の鉄道全線における列車運行及び駅施設（信号機や踏切などの地上設備を含む）で使用するすべての鉄道用電力
3．再エネ電力による年間CO2排出削減量
約20万トン（2023年度実績）
一般家庭の年間CO2排出量の約7.9万世帯分（1世帯当たり約2.59トン※で算出）
※環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出量実態統計調査結果の概要（確報値）」より
4. 鉄道事業の概要
・営業キロ：192.5km（阪急：143.6km、阪神：48.9km）
・路線（第二種鉄道事業含む）
阪急電鉄：神戸線（神戸本線、今津線、伊丹線、甲陽線、神戸高速線）、
宝塚線（宝塚本線、箕面線）、京都線（京都本線、千里線、嵐山線）
阪神電気鉄道：阪神線（阪神本線、阪神なんば線、武庫川線、神戸高速線）
・年間輸送人員8億3,301万人 （1日平均約228万人） ※2023年度実績
阪急電鉄：5億9,792万人、阪神電気鉄道：2億3,509万人
・年間使用電力量 約4億7千万kWh ※2023年度実績
（参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について
一般社団法人日本民営鉄道協会とJRグループ各社では、日本のカーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）をめざすとともに、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でPRに取り組んでいます
〈詳細ページ〉
https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html
【ご参考（2）】
阪急電鉄・阪神電気鉄道における
脱炭素社会の実現に向けた鉄道事業の取組
阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、鉄道を中心に、バス・タクシーを含めた公共交通ネットワークの拡充を進めるとともに、駅を拠点にしたレンタサイクル事業にも早くから取り組むなど、利便性の向上と併せて、環境負荷の低減にも注力してきました。
2009年 阪神なんば線を開業（阪神）
阪神なんば線は、神戸方面と奈良方面を結ぶ直通運転を実現し、公共交通を利用した通勤・通学エリアが広がりました。1日にのべ約9.7万人（2023年度）が同線を利用しています。
2010年 日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」摂津市駅を開業（阪急）
摂津市駅は、省エネ・創エネと森林保全によるオフセットを組み合わせることで駅の運営に関するCO2排出量を実質的にゼロにする、日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」です。
＜国土交通省の「第9回日本鉄道賞 表彰選考委員会特別賞」を受賞＞
2013年 パーク&ライドを実現する西山天王山駅を開業（阪急）
西山天王山駅は、高速道路との結節機能をもち、駅と一体でパーク&ライドの駐車場や高速バスの停留所を設けるなど、利便性と環境負荷低減の両立を実現しています。
2014年 大石駅に太陽光発電設備を設置（阪神）
大石駅は、屋根に太陽光パネルを設置しており、同駅の使用電力量の30%に当たる年間123,000
kWhを発電し、年間CO2排出量を43トン削減しています。
2020年9月「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」のカーボンニュートラル運行を実施（阪急・阪神）
阪急阪神ホールディングスグループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の一環で、
SDGsの達成に向けた多様なメッセージを発信する「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」（阪急3編成・阪神1編成）を運行しています。また、2020年9月からは、カーボンニュートラル運行を実施しています。
＜日本政府・SDGs推進本部の「第4回ジャパンSDGsアワード」の特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞＞
2024年2月以降 阪神電気鉄道3駅で太陽光発電設備等により脱炭素化を推進中（阪神）
「阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」の取組の一つとして、阪神電気鉄道の3駅（2024年2月より杭瀬駅・大物駅、2025年2月（予定）より尼崎センタープール前駅（以降も武庫川駅等で計画中））において、太陽光発電設備を導入して自家消費を行うとともに、各駅間で電力を融通するなどして脱炭素化に向けた取組を推進中です。
＜同計画は、尼崎市と阪神電気鉄道による共同提案として、環境省の「第1回脱炭素先行地域」に選定＞
2024年7月 座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」のカーボンニュートラル運行を実施（阪急）
座席指定サービス「PRiVACE」を導入した列車（8両編成）は、カーボンニュートラル運行を実施しています。
阪急電鉄株式会社 http://www.hankyu.co.jp/
阪神電気鉄道株式会社 https://www.hanshin.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/f00f568a9d6f9581dfcc2b090476d202bd176fc8.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1