ARCHIVESTOCK（アーカイブストック）が、「ケリング・ジェネレーション・アワード・ジャパン」のファイナリスト11社に選出

株式会社ARCHIVESTOCK（所在地：東京都目黒区、代表取締役：米永 豪）は、バレンシアガ、サン・ローラン、グッチ、ボッテガ・ヴェネタ等を擁するグローバル・ラグジュアリー・グループであるケリングがCIC Instituteと共に、日本にて初開催している「ケリング・ジェネレーション・アワード・ジャパン（Kering Generation Award）」において、120社を超える応募の中からファイナリスト11社に選出されました。

ARCHIVESTOCKは、未来のリユース産業に光をもたらすことを志し、“文化的価値の高いファッションアイテムの保全と継承” をミッションに、ファッションアイテムを記録・保存・売買できるC2Cリセールプラットフォーム「ARCHIVESTOCK（アーカイブストック）」を通じて環境的・経済的な世界的コミュニティの創出を目指すスタートアップです。

本アワード・プログラムでは、書類選考からこれまで、二次流通市場を専門とする企業として唯一採択されたことの重要性について深く理解するとともに、これまでの活動にご賛同いただいたすべての皆さまへの感謝の気持ちを込めて、ケリング ジャパン本社で開催されるファイナリストピッチに登壇いたします。

ケリング・ジェネレーション・アワード・ジャパン ファイナリストピッチ

日時：2024年11月8日（金）15:00 ~ 17:00

会場：ケリング ジャパン本社

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ケリング・ジェネレーション・アワード特設ページ

ケリング・ジェネレーション・アワードについて

ケリングは2017年から、グループのサステナビリティ戦略の一環としてグローバル・イノベーション・プラットフォームのPlug and Playと提携し、欧州で「Plug and Play – Fashion for Good」アクセラレーターを立ち上げ、ファッション業界のチェーン全体で革新的なソリューションを発掘すると共に、「代替原材料からリサイクル技術まで」という視点を通じて製品寿命を延ばすといった新しい考え方を追求しています。

ケリングのビジョンである「Crafting Tomorrow’s Luxury（未来のラグジュアリーを創造する）」に従い、2018年12月に中国で発足した「ケリング・ジェネレーション・アワード」は、代替原材料、サプライチェーンのグリーン化、リテールと使用、サーキュラーエコノミーといった分野における課題に取り組み、環境と社会にポジティブな影響をもたらすことができる企業を表彰・支援することを目的としています。2021年に実施された第2回の同アワードでは、生物多様性とその先に焦点を当て、クリーンな水の確保、健康な土壌の構築、野生動物や動物福祉の支援、ファッションと自然とのつながりに関する知識の啓蒙といった分野で活躍するスタートアップ企業を発掘しました。2022年12月には、「完全なる循環へ（Coming Full Circle）」をテーマとした第3回「ケリング・ジェネレーション・アワード」の開催を発表し、ファッション業界のあらゆるつながりにおいてサーキュラーエコノミーの完全な発展を推進することを表明しました。授賞式は2023年10月16日に上海で開催されました。

ケリングについて

ケリング（KERING）は、ファッション、レザーグッズ、ジュエリー製品を扱うメゾンおよびケリング アイウエア、ケリング ボーテを擁するグローバル・ラグジュアリー・グループです。傘下のブランドは、グッチ、サンローラン、ボッテガ・ヴェネタ、バレンシアガ、アレキサンダー・マックイーン、ブリオーニ、ブシュロン、ポメラート、ドド、キーリン、ジノリ1735。戦略の中心にクリエイティビティ（創造性）を掲げるケリングは、サステナブルで責任のある方法により未来のラグジュアリーを築きながら、各ブランドがそれぞれの創造性を自由に表現することを可能にしています。このような信念が「イマジネーションをその先へ」（“Empowering Imagination”）というケリングのシグネチャーに込められています。また、2023年には196億ユーロの売上高を達成し、グループ社員の数は年度末時点で49,000人に上ります。

CIC Instituteについて

CIC Instituteとは、イノベーションエコシステム構築や、スタートアップ特にディープテック関連スタートアップの支援における知見を活かし、政府や地方自治体、大学などと連携しグローバルに成功を収めることのできるスタートアップの成長支援や、エコシステム構築業務を担うチームです。CIC Instituteは現在、多くの行政機関や大学関係のプロジェクトを遂行しており、エコシステムの発展やイノベーションを通じた経済発展に貢献をしています。今後も、自治体等の行政機関や民間企業からの高まる需要に合わせ、より多くのプロジェクトを実行し、CIC Tokyoを含むCIC全体と緊密に連携しイノベーション創出を促進する部門として活動していきます。