AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、飲食店や小売店舗、物流業、工場などの現場でのDX化の促進を目的として、MDM・PC管理サービス※2である「Optimal Biz」において、業務専用スマートフォンやタブレット向けメニューを追加したことをお知らせします。
本メニューでは、スマートフォンやタブレットを特定の業務専用端末として利用するために、主に業務で利用するアプリケーションやファイルを遠隔から配信したり、スマートフォンやタブレットで行う機能を固定したりすることが可能です。これらの「Optimal Biz」の業務専用スマートフォンやタブレット向けメニューを利用することで、現場のスタッフを含めた業務全体のDX化・効率化を図ります。
■Optimal Bizの業務専用端末管理メニュー
現在、多くの企業で、業務専用端末としてスマートフォンやタブレットの利用が増加しております。しかし、これらの端末は多機能であるがゆえに、情報漏洩のリスクや不適切な利用が問題となっています。そこで、「Optimal Biz」ではランチャーアプリオプション「Optimal Biz Gadget」やファイル配信機能を利用することにより、業務で利用する端末を特定のアプリケーション・ファイルのみ選択できるよう用途を限定することが可能になります。
また、タフネススマホなどの業務専用に開発されたスマートフォンが、物流業界を中心に広がりを見せていますが、業務に特化した高機能を搭載する一方で、高価であるため盗難や紛失対策が課題となっています。「Optimal Biz」は位置情報の取得や、リモートでのロックおよびデータ消去が可能であり、万が一の盗難や紛失時にも迅速に対応することができます。
さらに、このソリューションの提供に先立ち、ファイル配信機能にてファイルの配信先ディレクトリの指定を可能にするといった対応を実施しております。
Optimal Bizが業務専用デバイス活用に選ばれる理由
■業務専用端末管理メニューの概要
●利用できるアプリケーションを業務に必要なものに限定する機能の提供
＞ iPhone／iPad Single App Mode
端末にインストールされているアプリケーションから一つを指定して、強制的に最前面で画面を固定することで、ほかのアプリケーションやホーム画面、端末機能を使用できないようにするほか、必要なアプリケーションのみをホーム画面に表示することが可能です。また、表示する順番の固定、端末のスリープ／スリープ解除ボタンを無効にするオプション設定、遠隔からのリモート再起動機能などを活用いただけます。
＞ 「Optimal Biz Gadget」オプション
Androidデバイスのホーム画面を変更し、利用できるアプリケーションのみを表示し、それ以外の機能を制限できるサービスです。必要な機能のみを表示させたり、キオスク端末として利用したりすることで、さまざまなユースケースにおいて業務の効率化・利便化を図ることができます。
Optimal Biz Gadgetの詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/products/option/gadget/
●業務専用端末の運用を省力化する機能の提供
＞ アプリケーション配信機能
管理サイト上から端末へ、組織や役職などのメンバー分類ごとに遠隔から一括でアプリケーションセットを配信できます。
アプリケーションが対応していれば、配信する際に認証情報やユーザー情報などのアプリケーション設定も合わせて付加できるため、端末のユーザーである現場担当者様が端末に手動で設定を入れる必要がなくなり、工数削減につながります。
＞ ファイル配信オプション
管理サイト上からAndroid端末へ、アプリケーションの設定ファイルやデータ、業務用アプリケーションを遠隔から配信できます。スケジュール配信や配信状態管理にも対応しています。
また、ファイルの配信先ディレクトリの指定が可能になり、現場担当者様が迷わずご利用いただけるようになりました。
●紛失対策機能の提供
＞ リモートロック／リモートワイプ機能
管理サイト上から、デバイスを遠隔でロックまたは初期状態へリセットし、第三者がデバイス内に保存されていた業務情報や個人情報などを取得することを防止します。
●業務専用端末に対する動作保証機種の追加
タフネススマホやAndroid搭載ハンディターミナルメーカーと協力し、「Optimal Biz」の動作保証端末として順次追加してまいります。
●導入支援の実施
業務専用端末としてスマートフォンやタブレットの導入を行う際のMDMの推奨設定や、MDMとアプリケーションとの連携に関する情報提供など、より安全かつスムーズに運用を開始するための支援を実施いたします。
■関連Webサイト
「Optimal Biz」の取り組みについては、以下のWebサイトで詳しくご紹介しています。
「Optimal Biz」業務専用端末向けWebサイト： https://www.optimalbiz.jp/solutions/business-terminal/
また、実際に「Optimal Biz」を業務専用端末管理のために導入いただいたお客様の事例を、順次公開しております。
「Optimal Biz」導入事例： https://www.optimalbiz.jp/case/
■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。Zone Managementや機器検出技術と言った特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。
「Optimal Biz」Webサイト トップページ： https://www.optimalbiz.jp/
オプティムは今後もMDM・PC管理サービスである「Optimal Biz」の活用を通して、各業界の課題を解決し、世の中の人々に大きく良い影響を与える企業になることを目指してまいります。
※1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版 https://mic-r.co.jp/mr/00735/ 」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績(2013年発刊)、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版 https://mic-r.co.jp/mr/00850/ 」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績(2014年発刊)、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 https://mic-r.co.jp/mr/01480/ 」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度～2017年度実績(2015～2018年発刊)、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 https://mic-r.co.jp/mr/02880/ 」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度～2022年度実績および2023年度予測より(2019年～2023年発刊)。
※2 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3 2019年6月、オプティム調べ。
※4 2022年7月、オプティム調べ。
※5 フォルダの権限によっては配信できません。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ ： https://x.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 445百万円
主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
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