こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、“おいしい” “ワクワク” “ハッピー” をお届けする株式会社ライフコーポレーション（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：岩崎 高治）および、一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（所在地：東京都千代田区、代表理事：小林富雄、以下SFA）と連携し実施中の、農産品（野菜・果物）・日配食品寄贈モデルの実証実験について、中間成果を発表いたします。
本事業の目的
本事業は、環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の採択事業として実施しています。小売店で賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法を確立し、食品ロスとこどもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指すものです。
実証実験は足立区内のライフ 扇大橋駅前店にて行っています。寄贈の流れについては、通常運営時には廃棄されている商品の中から、ライフの店舗スタッフが寄贈できるものを選別し、受け渡しの冷蔵庫に格納します。受け取り参加の団体・個人の方は、専用のマッチングサイトから商品を選択し、付与されるポイントを使って決済します（無償）。その後、当日中に店舗に訪問し、受け渡し冷蔵庫を解錠して、自分が選択した商品を持ち帰っていただきます。
実証実験の中間成果
実証実験開始から1ヶ月で、農産品（野菜・果物）約78kg（402点）、日配食品約37kg（169点）の合計約115kg（571点）の食品を寄贈しました。寄贈対象となった商品の1ヶ月平均の寄贈実現率は約63%であり、実証実験開始時点より向上しています。
特に個人世帯では週3回の利用や1回あたり20品目以上の活用事例も生まれています。利用者から具体的な感謝の声もいただいています。
本実証実験が事業化した際には、1店舗あたりの参加世帯数・団体数を増やすことで、寄贈対象商品の80%を寄贈に回すことが出来る見込みです。これによって、店舗で排出される食品ロスの約8割を占める農産品（野菜・果物）・日配食品を、廃棄することなくこども支援に活用でき、この活用によって、約30万トン（小売店での食品ロス発生量49万トン×農産品・日配食品の割合80％×寄贈実現率80％）の食品ロス削減ポテンシャルがあると考えています。
今後は実証実験で得られたノウハウをもとに、ライフコーポレーションやSFAと連携し、対象品目の拡大や全国展開、他スーパーでの実施を目指します。また、自治体との連携による持続可能な仕組みづくりも進めてまいります。
参加団体コメント
子ども村ホッとステーション様
なかなか、忙しく暮らす家庭では作ることができない手料理を子どもたちに提供しています。 野菜をはじめ、とにかく物価上昇中なので、食材の支援は、とても助かります。 100円で提供する食事づくりには、みなさんからの大きなご支援が必要です。 地域の身近なスーパーさんが今回のような取り組みに参加できるように支援の輪を広げてほしいです。
実証実験実施企業コメント
株式会社ライフコーポレーション様
実証実験へご参加いただいている方より、お礼のお手紙をいただいたり直接お話をお伺いする中で、生鮮食品のニーズが高いことが分かり、本取り組みの必要性を実感しています。この取り組みは当社だけではなく、地域の企業様と一緒に取り組み、拡大していくことで更なる社会貢献の幅を広げていきたいと考えています。
会社・団体概要
会社名：株式会社ライフコーポレーション
代表者：代表取締役社長執行役員 岩崎 高治
設立：1956年10月
本社：東京本社（東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー13F）
事業内容：スーパーマーケットチェーン
団体名：一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会
代表理事：小林富雄
設立：2019年11月
所在地：東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学商学部渡辺達朗研究室
事業内容：
食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアム
ネッスー株式会社 概要
ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指しています。
社名：ネッスー株式会社
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
参照：環境省「令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」
環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について（環境省 2024年5月31日 報道発表資料） https://www.env.go.jp/press/press_03229.html