アメリカ大豆輸出協会（USSEC、本部：米国ミズーリ州チェスタフィールド市、日本事務所：東京都港区虎ノ門）は、2024年11月12日(火)、今秋収穫した2024/25年度の米国産大豆の作柄や品質などを需要家に向けて報告するカンファレンス「米国大豆バイヤーズ・アウトルック会議」をThe Okura Tokyo（港区虎ノ門）で開催しました。米国から大豆生産者、アメリカ大豆の輸入業者、大豆関連団体関係者、専門家が来日し、「2024年産米国大豆の品質」「世界の需要動向」「(SSAPアメリカ大豆サステナビリティ認証)」などについて幅広く報告し、日本・アジアの需要家、商社・流通関係者、報道機関など約213名が直接対面で参加しました。
2024年のアメリカ大豆の生産は全般的にはよい状況でしたが、生産者パネルに登壇したカンザス州、ミネソタ州の2人から「土壌を健全に保つために輪作で工夫しており、大豆はNon-GM（遺伝子組み替え体ではない）で栽培している」ことが紹介されました。
穀物・油糧種子の米コバンク社リードエコノミスト、タナー・エムケ氏は、「世界の大豆生産量と消費量は過去最高を記録し、増加傾向にある。バイオ燃料用の大豆油の需要も世界的に高まっている」と世界の大豆概況を解説しました。
2024年産アメリカ大豆の品質について、米ミネソタ大学准教授のセス・ネイブ氏は「成育期の早い時期に過剰な降雨があり、その後干ばつが起きて、大豆の収量と品質に影響を及ぼした」と分析し、「“As-is”タンパクと油分のレベルは非常に高い」と指摘しました。
世界の需要動向を考えるうえでキーワードの一つが「エシカル」。イノバマーケットインサイツ ノースアメリカ バイスプレジデントのトム・ヴァアハイル氏の報告によると、大豆を使った商品で「消化器・腸の健康」との主張が韓国で増える一方、日本でも「腸内ケア」を謳う納豆が販売されるなど、機能性に注目した納豆の販売が伸びていると紹介しました。
SSAP最新動向については、USSECのローズ・リーク氏が「アメリカの大豆輸出全体に占めるSSAP出荷の割合は、日本・韓国が93％、ヨーロッパ99％」と報告。2024年8月のSOY CONNEXT2024で、日本の18企業に「サステナブルなアメリカ大豆アワード」が授与され、SUSTAINABLE U.S. SOY 認定マーク (ロゴ)を提供。すでに18社の400商品でロゴが使われています。USSECでは、今後もサステナビリティに関する戦略に継続的に取り組んでいくことが確認されました。
日 時： 2024年11月12日（火） 13：30～17：00（日本時間）
会 場： The Okura Tokyo オーチャード
主 催： アメリカ大豆輸出協会（USSEC）
参加者数： 213人
【プログラム内容】
講演の発表資料は、本イベントの告知ページにアップされており、以下よりダウンロードすることができます
https://ussoybean.jp/outlook2024/
米国大豆生産者パネル
・全米大豆基金財団 (USB) トーマス・フリッシュ氏（写真左）
・アメリカ大豆協会 (ASA) チャールズ・アトキンソン氏（写真中央）
・モデレーター：USSEC ロズ・リーク 氏（写真右）
＜アメリカ大豆輸出協会について＞
アメリカ大豆輸出協会 (USSEC) は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界90ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 (港区) は初の海外オフィスとして1956年に設立され、今年で66周年目を迎えます。現在オフィスは日本、韓国の北東アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボイベントなどを通じ米国大豆の利用の最大化および大豆製品の価値向上を目的とした施策の立案・実行を行っています。近年はサステナビリティに関する情報発信に力を入れています。
＜本件に関するお問い合わせ＞
アメリカ大豆輸出協会（担当：立石）
TEL：03-6205-4971 E-mail：MTateishi＠ct.ussec.org