株式会社ミスエル（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：濱野真凪、以下「ミスエル」）は、株式会社毎日放送（以下「毎日放送」）に対して「妊活・不妊治療×キャリア支援サービス」を提供する実証実験を開始しました。
◼︎不妊治療とキャリアの両立を取りまく社会課題
ミスエルが独自に行った調査によりますと、不妊治療中の女性のうち8割の人が働き続けたいと考えながら、39%の人が退職・休職・転職を余儀無くされています*1。このような、妊活・不妊治療のために仕事を辞める、いわゆる「不妊退職」の経済損失は、およそ2083億円ともいわれています*2。
こうした社会課題の背景には、幾つか理由があります。
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不妊治療の情報が溢れすぎていて、自分に合った正しい情報が選べない
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不妊治療の負担が心身共に大きいがプライベートなことなので会社に相談できない
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不妊治療とキャリアを相談する専門家がバラバラのため自分自身で情報の整理ができない
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キャリア形成を優先して、妊娠に適したタイミングをのがしてしまう
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若い頃、妊活に関する知識や情報を得る機会が少なかった
◼︎解決するための独自のサービス
こうした課題を解決したいと考えた私たちミスエルは、チャットとオンライン面談を通じて、妊活・不妊治療とキャリア支援サービスをワンストップで受けられる「ミスエルマップ」を開発しました。
ミスエルの特徴
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多様な専門家による継続サポート：
看護師、キャリアコンサルタント、不妊カウンセラー、胚培養士などがチームとなって、相談者の悩みや希望に応じてオンラインにて継続的にサポート。受診が必要な人に対しては、適切な医療機関を紹介することもできます。
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「ミスエルマップ」で計画やタスクの見える化：
専門家と相談しながら、理想のライフやキャリアを実現させるためのマップ（計画表）を作成します。不妊治療をしている方だけでなく、まだ妊活を開始していない方にも対応しており、キャリアプラン、ライフプラン、ヘルスケアに関する「今やること」「これからやること」を明確にして、実行までをサポートします。
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女性特有の体調相談にも対応：
妊活、不妊治療に関する相談だけでなく、生理やPMSなど、女性特有の悩みをいつでもチャットで相談できます。
このようなサービスの提供により、女性が思い描く理想のライフプランを実現しながら、充実したキャリアを築くことができる社会を目指します。最終目標は、全ての企業が社員のライフイベントを尊重する環境を築くことです。
ミスエルは、すべての女性が自分らしいキャリアとライフプランを両立できるよう、引き続き取り組んでまいります。
◼︎株式会社ミスエルについて
・会社名：株式会社ミスエル（設立：2024年3月 https://misueru.co.jp/）
・代表者：代表取締役 濱野真凪
代表の想い
「妊活、不妊治療のゴールが見えない」
「キャリアを諦めざるを得ない」
こんな風に不安を抱える女性の声を、私たちはたくさん聞いてきました。一方で、そのように悩む方に対して「どんな支援をしたらいいか分からない」という周りの方の声も聞こえてきます。
私たちが取り組んでいる妊活・不妊治療にまつわる社会課題は、見過ごされてしまいがちです。今も、治療と仕事を両立できずに静かに退職していく人が後を絶ちません。少子化・労働力不足もどんどん進んでいます。
妊活で悩んでいる人も支援者も、みんな先が見えない暗闇の中、私たちが共に先を”見据える”パートナーになりたいという想いから、社名を”ミスエル”と名付けました。
すべての人生を明るく照らす存在として、ミスエルは理想の社会の実現に向けて歩み続けます。
◼︎株式会社毎日放送について
・会社名：株式会社毎日放送
・代表者：代表取締役社長 虫明洋一
・会社公式HP：https://www.mbs.jp/
毎日放送 労政部 冨永様からのコメント
MBSでは、不妊治療と仕事の両立を支援するため「出生サポート休暇」を設けており、窓口として対応している中で時折相談を受けることがありますが、その内容は、制度利用に関する質問や相談が多いと感じています。一方で、個人的な悩みや不安については、会社に相談することをためらう社員もいるかもしれず、全体の状況を把握するのが難しい現状です。そのため、ミスエルのような匿名性・専門性の高い相談窓口があることは非常に心強いと感じています。妊活・不妊治療に関する相談はもちろんのこと、制度面だけでは補いきれない精神的なサポートやキャリアの不安に寄り添う場として、社員が妊活にも仕事にも前向きに取り組む一助となっていただけることを期待しています。
◼︎本件に関するお問い合わせ先
株式会社ミスエル 運営事務局
e-mail：info@misueru.co.jp
*1 NPO法人Fine 仕事と不妊治療の両立に関するアンケート2023より
*2 NPO法人fine 不妊退職の経済損失2020より