従業員のメンタルヘルスサポートを真の支援に：形骸化した利用されない外部相談窓口（EAP）からの脱却【”12月限定” 既存サービスからの乗り換え割キャンペーンを実施】

従業員のメンタルヘルスケアを支援する株式会社INTERMIND（インターマインド、本社：東京都中央区、代表取締役：藤原 逸聖）は、利用されない外部相談窓口から効果的なメンタルヘルス支援モデルに切り替えられるよう「乗り換え割キャンペーン」を実施することをお知らせします。

日本国内では、企業に設置された外部相談窓口はほとんど利用されていません。厚生労働省の調査によると、事業場が契約した外部機関への相談利用割合は0.3%です。利用されない外部相談窓口を費用をかけてまで形式的に運用することは大きな課題と言えます。昨今の人手不足が深刻化する中では、これまでの採用力強化に加えて従業員の定着できるように対策することが極めて重要になってきています。INTERMINDでは、形骸化した相談窓口から脱却し、真に従業員に寄り添う支援モデルへの転換を強く提言します。

※令和５年 労働安全衛生調査

現行の外部相談窓口の課題

現行の外部相談窓口については、利用されないだけでなく他にも課題があります。

• 専門家の質のばらつき：相談機会を提供することにフォーカスされ質が担保されていません。

• 回復に向けたプランが無い：相談では傾聴に特化することが多く、不調の回復に向けた指針が無い。

• 組織へのフォローアップが薄い：レポートは利用数や傾向にとどまり、組織改善施策に繋がらない。

INTERMINDのアプローチの特徴

1. 結果の改善にコミットする運用

離職防止、定着強化にエンゲージメント向上など、目指すゴールに向けた個別化した最適なケアプランを実施いたします。

2. 高度に専門的な相談体制

精神科専門医を筆頭に心理カウンセラーやメンタルコーチなどの対人支援の専門家のチームが、医学的に正しい組織のメンタルヘルスケアに取り組みます。

3. 産業医や産業保健スタッフとの連携

人事労務との密な連携をとり必要なサポート体制をつくります。その際に既に選任されている産業医とも必要に応じて連携し、産業保健体制の強化に尽力します。

4. 従業員への本質的な寄り添い

外部の専門家への相談には守秘義務があるという特徴があります。守秘義務を担保しつつも従業員が働きやすい職場にできるよう必要な提案をいたします。

期待できる効果

本モデルへの移行により、以下の変革が見込まれます。

• 従業員の心理的安全性の向上

• メンタルヘルス不調の早期発見・早期介入

• 組織の生産性とエンゲージメントの改善

• 長期的な従業員の心の健康維持

乗り換えキャンペーンについて

他社が提供している「外部相談窓口サービス」から乗り換える場合には、INTERMINDサービスの半年間の利用料を２０％OFFでご提供いたします。

2024年12月1日〜2024年12月31日までに初回のお打ち合わせを実施させていただいた企業様を対象とし、その後当社サービスを導入いただくことを条件とします。

開始時期は他社サービスの契約終了のタイミングでも問題ありません。

詳細についてはお打ち合わせにてご説明いたします。下記よりお問い合わせくださいませ。