キリンホールディングス株式会社（社長COO 南方健志 以下、キリン）と三井農林株式会社（代表取締役社長 佐伯光則 以下、三井農林）は、「キリン 午後の紅茶」で使用する紅茶葉の持続的な調達の実現に向けて、生産地であるスリランカの紅茶農園を対象とした、人権デューデリジェンスの取り組みを展開します。
これまでキリンと三井農林は、安定した品質の紅茶葉を供給する農園を育成するために、指定した農園から茶葉を調達・供給する「指定茶園制度」の取り組みを実施してきました。2025年1月より「指定茶園」に対して、新たにアンケートの実施や、現地監査による人権への負の影響を特定することで、人権リスクの軽減及び発生の予防を行っていきます。初年度は、4農園での実施を予定しています。今後、対象農園数を増やし、2030年までにキリンが購入する紅茶葉の8割を、持続可能な生産地※１からの調達することを目標にしています。キリンは、持続可能な紅茶葉の調達を通じて、農園が抱える社会課題を認識し、農園で働く従業員のウェルビーイング向上に取り組みます。
※１：三井農林が人権デューデリジェンスを実施した農園または、レインフォレスト・アライアンスの認証農園を指す。
キリングループは、グローバルスタンダードである国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびキリングループ人権方針に沿って、サプライチェーン上流の人権デューデリジェンスを2018年より実施してきました※2。これまで、ラオスのコーヒー豆、中国の大豆、スリランカの紅茶葉、アルゼンチンのぶどう、ブラジルのサトウキビのサプライチェーンで行っています。それらの取り組みから得た経験や知見を三井農林との人権デューデリジェンスの取り組みに役立て、特定された課題は、キリンと三井農林との協働で解決に向けて検討していきます。
※２：キリングループの人権デューデリジェンスの実施について
（https://www.kirinholdings.com/jp/impact/community/2_1/duediligence/）
キリングループでは人権の取り組みだけではなく、原料生産地を守ることを目的に生物多様性保全などの活動も行っています。現在、日本に輸入されている紅茶葉※３の約4割※４はスリランカ産で、そのうち約2割※５を「キリン 午後の紅茶」で使用しています。2024年12月からはレインフォレスト・アライアンスと共同で再生型農業を農家自身の判断で推進するためのツールとして「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」の運用を開始しました。そのほか、スリランカの紅茶農園が直面している気候変動による影響、都市化に伴う土地利用変化の影響に対して、キリングループは2022年7月に発行した「環境報告書2022」で、TNFDが提唱するLEAPアプローチに基づき、スリランカの紅茶農園を含む自然資本の開示を世界で初めて試行しました。
※３：リーフのみ実績（インスタント紅茶除く） ※４: 財務省通関統計 ※５: キリンビバレッジ調べ
今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。