リンクタイズ株式会社（代表取締役社長：角田 勇太郎）が運営する『Forbes JAPAN』は、「Forbes JAPAN ART & BUSINESS PROJECT」として企業を対象とした初の大規模なアンケート調査を実施。業種・規模のさまざまな企業120社から得られたアート＆ビジネスの実践の状況・事例についての調査結果を、レポートとして発表致します。
Forbes JAPAN別冊「ART AS AN ATTITUDE アート・ドリブンな未来入門」（2022年3月発行）を起点にスタートしたForbes JAPAN ART & BUSINESS PROJECTが実施した今回の調査からは、自社のビジネスにアートを取り入れようと試行錯誤する企業の実態や意識、またそこから生まれ始めた成果や変化の兆しなど、2024年現在の企業とアートの関わりについてのリアルな姿が見出されました。
本レポートでは匿名による回答結果の定量的分析に加えて、複数の企業に個別インタビューや取材、そしてForbes JAPAN ART & BUSINESS PROJECT独自の考察を行った結果から、多くの新たな示唆が得られる内容となっています。
Forbes JAPAN ART & BUSINESS PROJECT
https://forbesjapan.com/feat/art-business/
今回の調査は先の別冊特別号の中の1セクション、「FRAME WORK 企業によるアートへの取り組みの実践」で示した4 象限のアプローチ(＊下図参照)に基づき、顕著な事例に偏ることなく2024年現在の企業のアートへの取り組みの「実態」を把握することを試みている。
注目すべきポイントとしては、今回『アートを活用した取り組み「あり」と回答した企業』のうち 33%がスタートアップであり、中堅~大企業と比較したときに取り組みや意識にいくつかの点で差異や特徴が見られたことがある。これまでアートへの取り組みは本業が安定した大企業が余力の中で行うものというイメージが強かったと思われるが、社会の常識や通念に問いを発し、0 → 1 で新たな価値を創造することを志向するスタートアップにこそ、よりビジネスの本質に近いところでアートやアーティストの姿勢を取り入れる必然性があるという先の別冊特別号で示した仮説の１つの証左とも考えられ、今回調査での発見の１つとなった。
またこれまでアートとの親和性の高いとされた業種、企業にも取り組みの変化が見られたほか、それ以外の業種、企業にも新たな事例が確認され、企業のアートへの取り組みに、多くの新たな兆しが見出された。
・アート&ビジネスの実践に取り組んでいると回答した企業（92社）の約３割は、設立10年未満のスタートアップ企業。全体の約半数の企業が、取り組みに対して「成果を上げている」と回答。
・アートへの取り組みの方向性を４つに分類したとき、APPROACH2「企業・ブランドメッセージの発信」が約８割と最も多かったが、最も先端的な領域であるAPPROACH4「革新的なビジョン・アイディアの創造」にも約６割が取り組んでいると回答。
・中堅〜大企業とスタートアップ企業では、アートへの取り組みや意識に差異が見られた。スタートアップについては特に「人材の多様性の確保」（APPROAC１）、「イノベーション創出」（APPROACH４）が多いなどが特徴的。
・アート＆ビジネスの具体的な取り組みの回答（FA）から、これまでアートとの親和性が高いとされた業種、企業にも取り組みに変化が見られる一方、これまでアートへの取り組みが少ないと思われた業種、企業にも新たな事例が増え、アートとビジネスの関わり方に多様化の兆しが見られた。
・アート＆ビジネスの実践のパートナーとして、コンサルティングファームが存在感を高めている。
その他、アンケート結果に対するより詳細な分析の他、アート×ビジネスの先進的な事例などの記事を多く掲載しています。
▼ART&BUSINESS調査レポートのダウンロードはこちら
https://forbesjapan.typeform.com/AABreportDL
＜企業のアートへの取り組みを4 象限に分けて定義・分析＞
本調査レポートでは先の別冊で提示した、企業のアートへの取り組みの4象限のフレームワークに則って調査、分析を行った。
本フレームワークでは、横軸に活動が向かう企業内外の方向性を。縦軸にアートを本業の支援や企業力の底上げのために間接的に活用するか、本業のビジネスに直接的に導入するのかを設定した。
そのなかでAPPROACH 1はアートやアーティストに接することで社員の意識や創造性の向上をはかるような活動。APPROACH 2はアートを通じて顧客や社会に対して企業、ブランドのメッセージや考え方をを伝えたり、働きかけを行うブランディングやマーケティング、社会貢献的な活動の領域。APPROACH 3はアートビジネスへの進出、アートを活用した商品の開発やデベロッパーによるアートを導入した街づくりなど、アートを企業のビジネスそのものに取り入れるような活動。そして、APPROACH 4は企業、ブランドのビジョン策定やイノベーション創出のためにアートの要素やアーティストの考え方や姿勢を取り入れる活動とした。
・アート&ビジネスの実践に取り組んでいると回答した企業（92社）の約３割は、設立10年未満のスタートアップ企業。全体の約半数の企業が、取り組みに対して「成果を上げている」と回答。
＜企業活動にアートを取り入れているか＞
APPROACH1から４のいずれかの領域でビジネスにアートを取り入れているという答えた企業は回答を得た120社中92社。内33%がスタートアップとなっている。
＜（アートに取り組む）目的・意義に対してどの程度成果を上げていると考えるか＞
「貴社の取り組みはその目的・意義に対してどの程度の成果を上げているか」という設問のうち、「大いに成果を上げている」という回答が16.3%、「成果を上げている」が33.7%となり、約半数が成果を実感していることがわかった。
・アートへの取り組みの方向性を４つに分類したとき、APPROACH2「企業・ブランドメッセージの発信」が約８割と最も多かったが、最も先端的な領域であるAPPROACH4「革新的なビジョン・アイディアの創造」にも約６割が取り組んでいると回答。
＜アプローチ別取り組み割合＞
APPROACH2「企業・ブランドメッセージの発信」（ブランディング/マーケティング・プロモーション/メセナ・CSRなど）が約８割（84.8%)と最も多かったが、最も先端的な領域であるAPPROACH4「革新的なビジョン・アイディアの創造」（未来構想・ビジョン策定/イノベーション創出/プロトタイピングなど）にも約６割（59.8%）が取り組んでいると回答した。
・中堅〜大企業とスタートアップ企業では、アートへの取り組みや意識に差異が見られた。スタートアップについては特に「人材の多様性の確保」（APPROAC１）、「イノベーション創出」（APPROACH４）が多いなどガ特徴的。
＜APPROACH1 -企業カテゴリ別の取り組み比較＞
中堅〜大企業に比べ、スタートアップ企業では「人材の多様性の確保」の割合が高い（50.0%）。
＜APPROACH4 -企業カテゴリ別の取り組み比較＞
中堅〜大企業に比べ、スタートアップ企業では「イノベーションの創出」の割合が高い（50.0%）。
・アート＆ビジネスの具体的な取り組みの回答（FA）から、これまでアートとの親和性が高いとされた業種、企業にも取り組みに変化が見られる一方、これまでアートへの取り組みが少ないと思われた新たな業種、企業の事例も増え、アートとビジネスの関わり方に多様化の兆しが見られた。
<主な事例紹介企業>
従来からアートに取り組んできた業界の企業事例
デベロッパー（三菱地所 | YAU（有楽町アートアーバニズム）/三井不動産 | 未来特区プロジェクト / 森ビル | 麻布台ヒルズ / 東京建物 | Brillia Tower 堂島）、百貨店（大丸松坂屋 | ARToVILLA）、金融（みずほファイナンシャルグループ、SBIアートオークション）
新たにアートに取り組み始めた業界の企業事例
医薬品（ファイザー | サイエンスアート展）、製造（貝印 | AUGER ART ACTION）、郵便・物流（日本郵便 | 地方自治体のNFTアート販売）、総合エンタメ（エイベックス・クリエイター・エージェンシー | MEET YOUR ART、東京大学×ソニーグループ | 越境的未来共創社会連携講座）
※その事例を多数紹介
・アート＆ビジネスの実践のパートナーとして、コンサルティングファームが存在感を高めている。
<インタビュー記事掲載>
アクセンチュア芸術部、PwC ジャパン
▼ART&BUSINESS調査レポートのダウンロードはこちら
https://forbesjapan.typeform.com/AABreportDL
▶︎APPROACH別・分析結果
▷APPROACH 1 – 人材の意識変革・創造性の向上
▷APPROACH 2 – 企業・ブランドメッセージの発信
▷APPROACH 3 – アートを活用したビジネス開発
▷APPROACH 4 – 革新的なビジョン・アイデアの創造
▶︎Insights – リサーチ結果から読み解く「きざし」
▷Insight 1 – アートに取り組む意識の変化
▷Insight 2 – アートとアントレプレナーシップの関係性
●【CASE STUDY】BIOTA
●【CASE STUDY】Gotoschool
▷Insight 3 – アートビジネスへの参入のあり方の変化
●【CASE STUDY】みずほフィナンシャルグループ
●【CASE STUDY】エイベックス・クリエイター・エージェンシー
▷Insight 4 – 事業パートナーにおけるコンサルの存在感
▷Insight 5 – 取り組み成果の実感値の高さ
●【CASE STUDY】LIFULL
株式会社アノマリー (本社：…