株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：福留大士、以下「チェンジホールディングス」）とチェンジホールディングスのグループ会社である株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、金沢美術工芸大学（石川県金沢市）の学生が、能登地方の特産品を包装するパッケージをデザインするプロジェクトを実施したことをお知らせします。学生がデザインした特別パッケージを採用した特産品3点は、本日1月16日より、トラストバンクが企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」限定で、能登地方の自治体への寄付のお礼の品として数量限定で寄付受付を開始いたします。
さらに、各品のデザインのこだわりや品の魅力、ストーリーを紹介する特設ページも同日より公開いたします。このプロジェクトは、令和6年に発生した能登半島地震および能登半島豪雨の復興支援を目的に、学生がデザインを通じて地域への想いを伝えることで、全国からふるさと納税の寄付という形で、復興に向けたエールを募るものです。
金沢美術工芸大学の学生は、石川県で学び、能登半島地震の復興支援に対し強い関心を持ち、自らアクションすることで「地域へ貢献したい」という想いを持っています。社会課題の解決による持続可能な社会づくりを目指しているチェンジホールディングスと、そのグループ会社であるトラストバンクは、ふるさと納税での災害支援寄付を受け付けており、被災した自治体に寄付金を届け続けています。
また、ふるさとチョイスでは具体的な支援方法や寄付金の使い道、支援者の応援メッセージなどを紹介した「あなたのエールを北陸に」ページ（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/featuring_hokuriku#products ）や、被災地の復興状況を伝える特設ページ「能登の今 能登半島地震から1年 」（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/noto2025 ）を公開し、息の長い被災地支援が実現できるよう情報発信を継続して行ってきました。
このたび、同大の学生の想いを具体化できるよう、チェンジホールディングスが自治体や事業者と学生を結び付け、パッケージ制作に関しても全面支援いたしました。ふるさと納税を通じた災害支援を継続的に行っているトラストバンクでは、ふるさとチョイスで本件に関するお礼の品を提供するとともに、特設ページを開設して寄付を呼びかけます。
今後もチェンジホールディングスおよびトラストバンクは、次世代を担う若者たちの地域への想いが形になることを支援するとともに、ふるさと納税においては継続的に多くの寄付者から支援を届けられる取り組みを行い、被災地に寄り添いながら復興・復旧を支援してまいります。
□■ 特別パッケージのお礼の品の概要 ■□
◆お礼の品名： 禅の里わいん（赤ワイン、フルボトル750ml）
◆寄付金額： 9,000円
◆寄付受付開始日： 2025年１月16日（木）
◆特設ページURL： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/noto2025_wajima
◆お礼の品名： 能登町特産品ジャムセット（4個入）
◆寄付金額： 11,000円
◆寄付受付開始日： 2025年１月16日（木）
◆申し込みURL： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/noto2025_noto
◆お礼の品名： 飲みくらべセット（長生舞・能登路）720ml×2本
◆寄付金額： 16,000円
◆寄付受付開始日： 2025年１月16日（木）
◆申し込みURL： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/noto2025_tsubata
株式会社チェンジホールディングス（ https://www.changeholdings.co.jp/ ）
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）