株式会社ロッテ（東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：中島英樹、以下 当社）は外務省の推進する「草の根・人間の安全保障無償資金協力*1」の案件である「ジュリグン基礎学校校舎建設計画」（以下、同事業）と連携して、25年秋にガーナ共和国ワッサ・アメンフィ・セントラル郡ジュリグン地区（以下、同地区）に教員の新宿舎を建設します。2025年1月15日、同事業の贈与署名式が在ガーナ日本国大使館にて行われ、義本博司駐ガーナ特命全権大使が署名をされました。ガーナにおける基礎学校は、日本の幼稚園～中学校にあたります。
ガーナ共和国は、農家の貧困や児童労働、森林破壊などカカオ産業における構造的な課題が指摘されています。特にカカオを生産する農村では、学校の施設老朽化や教員の不足が子どもたちが教育機会を得られないことにつながり、児童労働の一因となっています。同事業では外務省の草の根・人間の安全保障無償資金協力により、ジュリグン基礎学校の老朽化した校舎の整備を行います。当社は同事業と連携して、教員用新宿舎を建設します。この取り組みにより教員の確保をサポートし、子どもたちの教育環境整備に貢献します。同地域は当社がカカオ豆を調達している地域のひとつであり、持続可能なサプライチェーンの実現につながる取り組みです。
当社は今後もチョコレートに携わるすべての人の幸せに貢献しながら、カカオ豆の持続可能なサプライチェーンの実現を目指し、取り組んでまいります。
■事業概要
●案件名: ジュリグン基礎学校校舎建設計画
●当社取り組み:ジュリグン基礎学校 教員用新宿舎の建設
（ガーナ共和国ワッサ・アメンフィ・セントラル郡ジュリグン地区）
●竣工予定: 2025 年 秋
◆当社の持続可能なサプライチェーンに向けた取り組み
チョコレートが主力製品である当社は、カカオ豆生産地が抱える課題改善と製品に携わるすべての人の幸せに貢献しながら、カカオ豆の持続可能なサプライチェーンの実現を使命と考えます。その実現に向けて、調達するカカオ豆生産地のトレーサビリティ確立とそこで抱える課題への支援を行っています。このように調達したカカオ豆をロッテサステナブルカカオと名付けて調達割合を拡大しています。まずは2025年度までにガーナ共和国から調達するすべてのカカオ豆で実現させ、さらに2028年度までに調達するすべてのカカオ豆で実現する目標を掲げています。
◆ロッテサステナブルカカオの具体的な取り組み内容
・トレーサビリティ：調達先農家の把握
・児童労働の撤廃：CLMRS*2（もしくは同等のシステム）による児童労働のモニタリングと継続的な改善
・森林減少防止：農園のマッピングを進め、森林減少へ関与していないことを確認
・農法トレーニング ：調達先農家に対して肥料/農薬の適切な使用法や収量増につながる農法指導を実施
【参考】関連リリース
・カカオ関連企業4社が共同でカカオポッド由来バイオ炭を用いた再生農業の有効性評価試験を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002309.000002360.html
・ガーナ共和国カカオ産地にカカオの苗木約12.5万本を寄贈
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000145307.html
・ガーナの子どもたちに“カカオハスク”をアップサイクルしたノートとペンケースを寄贈
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002387.000002360.html
*1 人間の安全保障の理念を踏まえて、開発途上地域の住民生活に根ざす比較的小規模な開発事業を実施する団体に対して、資金の供与を行う政府開発援助（ODA）のひとつ。基礎生活及び人間の安全保障に係る緊急性が高い分野（例：教育、保健・医療、水・衛生、地雷除去、災害対策）において、行政サービスの届きにくい地域・人口に対して直接的かつ機動的に展開される特色を有している。
*2 児童労働監視改善システム（Child Labor Monitoring and Remediation System）の略。カカオ産地で児童労働撤廃のための活動を推進するNPO団体のInternational Cocoa Initiative（ICI）が開発したシステムで、農家 コミュニティ単位で児童労働リスクを把握し、改善を行う。
株式会社ロッテ