一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年1月20日に案内用図記号のデザイン原則に関する日本産業規格（以下、JISという。）を発行いたしました。
JIS Z 8211-1：2025
案内用図記号のデザイン原則－第１部：共通事項
Design principles of public information symbols-Part 1: General requirement
税込価格：7,700円 A4判 28頁
JIS Z 8211-2：2025
案内用図記号のデザイン原則－第２部：施設などの案内用図記号に用いる基本形状、色及び使い方
Design principles of public information symbols-Part 2: Shapes, colours for use in symbols for facilities
税込価格：5,720円 A4判 12頁
JIS Z 8211-3：2025
案内用図記号のデザイン原則－第３部：安全などの案内用図記号に用いる基本形状、色及び使い方
Design principles of public information symbols-Part 3: Shapes, colours for use in symbols for safety
税込価格：5,720円 A4判 16頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
【制定背景及び期待効果】
案内用図記号は、絵柄をひと目見ただけでその意味が分かる言葉の壁を越える情報提供手段の一つで、不特定多数の人々が利用する公共交通機関、公共施設、観光施設等で広く使われており、一般的にはピクトグラム、マーク、シンボルといった呼び方で知られています。
近年、訪日外国人（インバウンド）需要の拡大や、バリアフリーや災害対策の推進といった社会の変化による新たな利用者のニーズを背景に、案内用図記号の果たす役割は以前にも増して重要となっています。
施設や安全等の案内用図記号は、ISO規格を基にしたJIS Z 8210（案内用図記号）が広く活用されていますが、その一方で、案内用図記号そのものをデザインする際のルール（デザイン原則）は、国内では統一的なルールが制定されていませんでした。
そこで、今回、ISO規格を基に、案内用図記号のデザイン原則を規定するJISとして、JIS Z 8211-1～JIS Z 8211-3を制定いたしました。
この国内初のJIS制定により、国際整合した一貫性のあるデザインの案内用図記号を作成できるとともに、JIS Z 8210（案内用図記号）に新たに図記号を採用する際のデザイン基準としての利用が期待されます。
今後、本規格群が活用されることで、国内のみならずインバウンド等の幅広い利用者が理解しやすい直感的かつ効果的な図記号が普及拡大し、我々の生活の安全性や利便性の向上に貢献することが期待できます。
【規格概要】
●JIS Z 8211-1：案内用図記号のデザイン原則－第１部：共通事項
案内用図記号の作成及びデザインに関する要求事項の共通事項を規定しています。案内用図記号の分類別にデザインテンプレートを使用することとし、施設などの案内用図記号のテンプレートは第2部、安全などの案内用図記号のテンプレートは第３部で規定しています。
附属書では、案内用図記号の図記号要素である人体、自然物、乗り物及び機器等について、その基本形及びデザインの要点を系統的にまとめたデザインガイドライン及びデザイン例を示しています。
図1－デザインテンプレートの例
図2－デザインガイドライン：人体の基本形（一部抜粋）
●JIS Z 8211-2：案内用図記号のデザイン原則－第２部：施設などの案内用図記号に用いる基本形状、色及び使い方
施設などの案内用図記号に用いる基本形状、色及び使い方、デザインテンプレート等について規定しています。
表1－施設などの案内用図記号の基本形状、色及び使い方
●JIS Z 8211-3：案内用図記号のデザイン原則－第３部：安全などの案内用図記号に用いる基本形状、色及び使い方
安全などの案内用図記号に用いる基本形状、色及び使い方、デザインテンプレート等について規定しています。
表2－安全などの案内用図記号の基本形状、色及び使い方
関連規格のご紹介
・「JIS Z 8210:2022 案内用図記号」
●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。