ダノンジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:ロドリゴ・リマ、以下ダノンジャパン)と群馬県館林市(市長:多田善洋)は、このたび、城沼総合運動場の施設命名権(ネーミングライツ)における契約に合意したことを発表いたします。契約期間は2025年1月1日~2029年12月31日の5年間で、施設愛称は「ダノンスポーツパーク」に決定いたしました。
ダノンジャパンは、2002年に館林市下早川田町に工場を設立し、国内で販売されているダノンのすべてのヨーグルトを生産しています。そして設立以来、館林市の皆様と多くの社会活動を行ってまいりました。2020年1月より、城沼総合体育館のネーミングライツを取得し、同体育館は「ダノン城沼アリーナ」として地域住民の皆様に親しまれています。今回の契約合意により、ネーミングライツの範囲を「ダノン城沼アリーナ」だけでなく、城沼総合運動場全体に拡大します。
ダノンジャパンは、「世界中のより多くの人々に、食を通じて健康をお届けする」 というダノンのミッションのもと、日本の消費者の皆様のニーズにあった健康的でおいしい製品の開発に取り組むとともに、人々の健康と地球の健康は相互につながっているという考えを反映したビジョン「One Planet. One Health」を掲げています。国内唯一の自社工場である館林工場から、日本全国に健康的でおいしい製品をお届けすることで、今後もダノンのミッションを実践し続けます。また、健康を軸にしたダノンのミッションとビジョンに基づき、このたびネーミングライツの範囲を城沼総合運動場全体に拡大することにより、工場所在地である群馬県館林市の皆様の健康や日々の暮らしにおいてさらに身近な存在になることを目指してまいります。
本件について、ダノンジャパン 代表取締役社長 ロドリゴ・リマは次のように述べています。
「今回のネーミングライツの範囲拡大により、ダノン城沼アリーナ(城沼総合体育館)のみならず、館林市の皆様が健康を育む場所である城沼総合運動場の維持・発展ならびに施設を基点にした取り組みをサポートしてまいります。ネーミングライツを拡大することで、これまで以上に館林市の皆様の健康づくりに貢献できれば幸いです。」
また、館林市 多田善洋市長は次のように述べています。
「今回のネーミングライツ契約は、食を通じて健康を提供するというダノンジャパン様の企業理念と、スポーツ施設である城沼総合運動場の施設イメージが見事に一致した、素晴らしいマッチングです。この連携を通じ、城沼総合運動場が引き続き市民の皆様の健康と交流の場となるよう、施設の維持・発展に努めてまいります。」
なお、今回のネーミングライツ契約により館林市が得る対価は、市有施設の運営および維持管理費用に充当される予定です。
【概要】
対象施設 | 城沼総合運動場(群馬県館林市つつじ町14-1) |
愛称 | ダノンスポーツパーク |
契約者 | ダノンジャパン株式会社 |
契約期間 | 2025年1月1日~2029年12月31日 |
契約金額 | 年額300万円(消費税、地方消費税別) |
選定理由 | 選定会議を開催し、契約金額や愛称等の応募理由が適当と認められたため |
備考 | ・城沼総合体育館の愛称「ダノン城沼アリーナ」は継続となります。 ・同運動場内のその他の施設に愛称を付すものでありません。 |
【ダノンスポーツパーク(城沼総合運動場)の全体図】
■ダノンジャパンについて http://www.danone.co.jp
フランスに本拠を置くダノンは、健康に焦点を当て、急成長を遂げている「チルド乳製品と植物由来の製品」「ウォーター」「専門栄養食品」の3つのカテゴリーにおいてグローバルに事業を展開している、食品・飲料業界のリーディングカンパニーです。55カ国以上において9万6千人以上の従業員を擁し、120を超える市場で製品を販売しています。「世界中のより多くの人々に、食を通じて健康をお届けする」というミッションのもと、より健康的で持続可能な飲食習慣を促し、栄養面、社会面、環境面で測定可能なインパクトを達成することを目指しています。
ダノンの日本法人であるダノンジャパン株式会社は、チルド乳製品の「ダノン ビオ」「ダノン オイコス」「ダノンヨーグルト」「ベビーダノン」「プチダノン」、そして植物性食品(オーツミルク)の「アルプロ」をご提供しています。また、ダノンジャパンは、日本の大手消費財メーカーおよび食品業界で初となるB Corp認証を2020年5月に取得しました。B Corpは、米国のペンシルベニア州に拠点を置く、非営利団体B Labが運営する国際的な認証制度で、社会や環境に配慮した事業活動において一定の基準を満たした企業のみに与えられるものです。ダノンジャパンのB Corp認証取得に関する詳しい内容はこちらをご参照ください。
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