2024年度日本酒輸出実績は金額・数量共に前年度越え、輸出額434.7億円（昨対比：105.8%）/輸出量3.1万㎘(昨対比：106.4％)

全国約1,600の酒蔵（日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん）が所属する日本酒造組合中央会（以下：中央会）は、2024年度（１月～12月）の日本酒輸出総額が434.7億円（昨対比：105.8%）、数量3.1㎘(昨対比：106.4％)となったことを発表します（2024年財務省通関統計）。

今期はコロナ後の物流の混乱・在庫過剰などの影響が解消しつつあり、輸出額・数量共に回復し、昨年を上回る結果となりました。輸出金額第1位は中国、第2位はアメリカで、第3位の香港を合わせると65%を占めています。近年の輸出を牽引してきた中国・香港については主に経済不況により減少しましたが、アメリカではレストランや現地小売店での取り扱いが増え、輸出金額・数量ともに増加する結果となりました。

輸出金額1位は中国、輸出数量1位はアメリカ。韓国、EU（イギリス含む）などが増加。輸出相手国は過去最高の80ヵ国に。

国別の輸出金額第１位は中国で約116.8億円（昨対比：93.7%）となりました。中国における日本酒は、景気後退などの理由で現地の高級日本食レストランでの需要が落ち、またアウトバウンドの影響もあり減少となりました。香港も約51.2億円（昨対比84.9％）と減少しています。アメリカにおいては流通が正常化し、輸出金額は約114.4億円（昨対比：125.9%）、数量は第1位8,003㎘（昨対比：123.1%）となり増加しました。韓国においては、輸出額約37.5億円（昨対比：129.1%）、数量では4,895㎘（昨対比：116.8%）という結果となり金額・数量共に過去最高を記録。ワイン文化が浸透しているドイツ・フランス・イタリアでも過去最高額を記録するなど日本文化・日本食ブームが続き、ファインダイニングとよばれる富裕層向けのレストランで新たに日本酒を提供する機会も増えております。 結果としてEU（イギリス含む） 全体の輸出額は約27.2億円（昨対比：116.2%）となり過去最高を記録しました。 尚、輸出先国数も過去最高の80ヵ国となり着実に広がっています。

■国別輸出金額・数量

■日本酒の輸出国TOP5及びEU(イギリス含む)の輸出量・金額の推移（過去10年間）

■日本酒輸出分布図

1ℓあたりの輸出金額は前年度と横ばい、「プレミアム」な日本酒トレンドが続く

今期、輸出金額・数量共に前年を上回り、1ℓあたりの日本酒の輸出金額は過去最高額を記録した2023年からほぼ横ばいとなり、中国、香港、シンガポールにおいても引き続き2,000円/ℓを超える金額となっています。

10年前（2014年）の平均輸出金額は705円/ℓでしたが、2024年では１,400円/ℓと約2倍となっており、比較的高価な日本酒が世界の市場を牽引する傾向が継続しています。

■1ℓあたりの輸出金額

過去最高となったインバウンド需要からの取り込みや、ソムリエ教育を通じた世界中のファインダイニングへのアプローチに注力

2024年は訪日観光客が年間3,600万人を越え過去最高となり、インバウンド消費も過去最高の8.1兆円に達したことが発表されました（日本政府観光局）。また、12月には「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本文化や日本酒に対する認知度や関心について一層の高まりが期待されます。輸出ばかりでなく国内で訪日観光客の消費・購入を拡大したいと思います。

訪日観光客への対応として、地方にある酒蔵そのものを観光資源として体験していただき、中央会が実施し、売上も好調な主要国際空港（成田、羽田、中部、関西、新千歳、福岡）での國酒キャンペーンでの購入を勧めます。また、本年度は大阪・関西万博が開催されることから、大阪で全国の日本酒が楽しめる「國酒フェア」を開催するとともに、関係者と協力し、会場内外で日本酒の魅力や文化的価値を発信していきます。

中央会では、世界のソムリエへ日本酒の魅力を理解してもらうため、2022年に国際ソムリエ協会（ASI)とのパートナーシップを締結。ASIの主催する各地のソムリエコンクールや若手ソムリエ教育プログラムへ参加し、コンクールで受賞したソムリエを日本に招聘するなど、ガストロノミー分野で影響力が高い彼らに対する啓発活動に力を入れています。今後、ソムリエを通じて世界中のファインダイニングで日本酒が扱われるように展開したいと考えております。

中長期的な今後の日本酒輸出展望

現在は、中国、アメリカ、香港の3国で輸出金額の65％を占めていますが、今後は輸出先国・地域の多角化を行い、安定的な輸出増加を戦略的に図っていくことが重要です。

ワイン文化が浸透しているEU（イギリス含む）では、ソムリエへの日本酒の多様性や食とのペアリング優位性、サービス方法等の提案を引き続き実施し、浸透を図ります。

マレーシアやタイ、ベトナム、インドネシア等の東南アジアは、経済成長や人口増加も見込まれることから、新たな日本酒市場として期待されますが、各国毎に事情が異なるため酒類に関する法規制や流通経路に関するマーケティング調査を行い、効果的な施策を展開するなど、それぞれの地域特性に合わせた戦略により日本酒市場の開拓・浸透を図っていきます。