大塚ホールディングス株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO： 井上 眞）は、「令和６年度 消費者志向経営優良事例表彰」において、事業会社である大塚製薬株式会社の長年にわたる熱中症対策への取り組みが評価され、「消費者庁長官表彰」を受賞しました。同表彰は、消費者庁が2018年度から実施しているもので、消費者志向経営に関する優れた取り組みを行う事業者を表彰することで、消費者志向経営の推進を図ることを目的としています。
■ 受賞の理由
30 年以上の長期にわたり、自治体、教育委員会等と連携した教育現場への教材の提供や講座開催、暑熱環境下の職場における講座開催等に加え、保健所や地域包括支援センター等と連携した高齢者への熱中症対策の啓発等の「熱中症を知って防ぐ活動」を推進している。また、「熱中症対策アンバサダー®講座」を開始し、教職員や小売店・調剤薬局の勤務者等を中心に３万名以上（2024年度・2024年９月時点）をアンバサダーとして認定するなど、正しい知識の普及につながる仕組みを構築している。
（消費者庁： 令和６年度 消費者志向経営優良事例表彰 選考理由）
大塚グループは、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持・増進に貢献してまいります。
【参考情報】 熱中症対策への取り組み
大塚製薬は、様々なステークホルダーと連携し、健康課題の解決に取り組んでいます。近年では47都道府県をはじめとする800を超える地方自治体と健康に関する包括的な連携協定を締結し、熱中症対策をはじめとする地域の健康課題の解決に向け協働しています。
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1992年に日本体育協会（現：日本スポーツ協会）の「スポーツ活動における熱中症事故予防に関する研究班」の活動への協力を開始。スポーツ関係者と共に「熱中症を知って防ぐ活動」を推進
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教育現場では、自治体や教育委員会などと連携し、小学校～高等学校の教員向け教材の無償提供のほか、トレーナーやスポーツ栄養士と協働した講座を開催
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労働現場では、中央労働災害防止協会への冊子作製の協力、暑熱環境下の職場におけるセミナーへの講師派遣や出張講座を実施
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高い水準で推移する高齢者の熱中症による死亡事故に対しては、全国の保健所や地域包括支援センター、自治体の民生委員などと連携し対策を実施
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「熱中症を知って防ぐ」ことのできる“確かな人財”の育成を目指し、「熱中症対策アンバサダー講座」を開始（2023年7月）。現在の後援は、環境省、文部科学省、農林水産省
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環境省初の熱中症による事故の減少を目的とした連携協定を締結（2023年7月）。さらに、環境分野の政策実施を担う独立行政法人環境再生保全機構（以下「ERCA」）と熱中症対策の推進に関する連携協定を締結（2024年3月）。ERCAと協業・連携し、熱中症対策の推進に必要な普及啓発ツールや研修を提供
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熱中症対策の長年の取り組みが評価され、環境省の令和6年度「気候変動アクション環境大臣表彰」（普及・促進部門／適応分野）を受賞（2024年11月）
（詳細はこちら： 大塚製薬の熱中症対策の取り組み）