特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO［ヴィーポ］理事長：松谷孝征、東京都中央区）では、コンテンツ産業における各国の支援政策について調査し、まとめています。
今般の概要版においては、過去、公開した報告書と共に2023年に実施した調査の一部（Part V 他）を含め、参考資料とし再構成しわかりやすくまとめました。
本報告書は、コンテンツ産業の海外展開を進めるにあたり、諸外国において、国の支援がどのように行われているのかを参照するため、特に参考になると思われる韓国の事例に絞ってまとめたものです。コンテンツ産業の発展に向けて、お手に取られる皆様の活動の一助となることを祈念しております。
過去に公開している報告書には、より詳しい情報も記載されておりますので、必要に応じて
下記、ご参照ください。
・2022年 韓国コンテンツ産業支援政策調査報告書は［こちら］
・2021年 各国コンテンツ産業支援政策調査報告は［こちら］
【報告書概要一覧 】
PartⅠ．韓国コンテンツ産業の規模
PartⅡ．韓国コンテンツ産業に係る国の組織
文化体育観光部
1．韓国コンテンツ産業の管轄機関と関連法制度
2．韓国コンテンツ産業関連予算
Part Ⅲ. 文化体育観光部の支援事業
1．韓国コンテンツ振興院による支援事業
2．韓国映画振興委員会による支援事業
Part Ⅳ．金融支援
全体像（政策金融の体系）
1．母胎ファンドの構造 （文化アカウント、映画アカウント他）
2．映像専門投資組合：映画アカウント
3．その他の金融政策
・完成保証制度
・価値評価制度
Part V．コンテンツ産業の労働環境整備
1．韓国における標準契約書導入の経緯と影響
2．労働時間短縮に関する影響
3. 健全かつ公正なコンテンツ産業の環境づくりのための取組み
※各資料の出典
・本報告書で提供している情報は、韓国の関連Webサイト、公表されている関連資料及び一部専門家へのヒアリングをベースにしております。それぞれの出典は可能な限り明記しておりますが、現時点で当該資料が公表(公開)されていない場合もあります。
※免責条項
・本報告書で提供している情報は、ご利用者様の判断と責任においてご使用下さい。
・VIPOでは、可能な限り正確な情報の提供を心掛けておりますが、本報告書で提供した内容に関連して、ご利用者様が不利益等を被る事態が生じた場合、VIPOは一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
E-mail: vipoinfo@vipo.or.jp
※お問い合わせの際は件名に「韓国調査報告」とご明記の上、メールにてお送りください。