株式会社帝国データバンクは、2025年3月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
2025年3月の飲食料品値上げは、合計2343品目となった。
食品分野別では、冷凍食品などの「加工食品」（138１品目）が最多となった。
2025年通年の累計品目数は1万品目を突破した。前年より4カ月早いペースとなった。
飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて大幅に強まっている。
[注]
品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした
値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
2025年の値上げ、累計1万品目を突破
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした3月の飲食料品値上げは2343品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均1７％となった。単月の値上げ品目数としては1月以降３カ月連続で前年同月を上回った（+1576品目・+205.5％）。また、単月として2千品目を超えるのは2024年１０月以来5カ月ぶりとなる。
2025年3月の値上げを食品分野別に集計すると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」（1381品目）が全食品分野で最も多かった。加工食品単独で1千品目を超えるのは、ハム・ソーセージなどの値上げが相次いだ24年4月（2087品目）以来、11カ月ぶりとなる。「酒類・飲料」（534品目）は、ジュースなどの清涼飲料水や果汁飲料で値上げが多くみられた。「乳製品」（284品目）は、チーズやヨーグルトなど発酵製品が中心となり、23年8月（360品目）以来1年7カ月ぶりの多さとなった。
2025年通年の値上げは、8月までの公表分で累計1万797品目に上った。年間で1万品目を突破するのは、調査を開始した22年以降4年連続となる。また、24年の値上げ予定品目で1万品目到達が判明したのは同年6月だったのに比べ、25年分では2月と前年より4カ月早いペースとなった。年間の1回当たり平均値上げ率は16％となった。食品分野別ではスパイス製品など「調味料」が最も多い3240品目で、冷凍食品やパックごはんなど「加工食品」（２947品目）、ボトル飲料など「酒類・飲料」（2077品目）が続いた。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて大幅に強まっている。
値上げ要因では、原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、人件費や物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げが拡大した。2025年の値上げ要因のうち、最も大きいものは「原材料高」（98.0％）となり、要因の集計を開始した23年以降で最も高い水準となった。トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは80.9％を占め、集計開始以降で初めて8割に到達した。最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げも43.5％を占め、値上げ品目数の4割超を占めた。一方、光熱費などの値上げを反映する「エネルギー」（61.3％）は前年をわずかに上回ったほか、「円安」（13.5％）は前年から10pt超下回った。
今後の見通し：年間の値上げ、4月に前年実績を上回る見通し
足元では1ドル150円前後の円安水準が長期化し、輸入食材などで値上げ圧力が高まりつつあるほか、国内調達の原材料でもコメをはじめとした生鮮食材の価格が上昇している。原材料以外にもプラ容器など包装資材を含めたモノ由来の値上げや、物流費や人件費などサービス由来のコスト、原油や電気・ガス代など「エネルギー」を要因とした値上げの割合も上昇傾向が続いている。こうしたなか、各種生産コストの上昇分を企業努力によるコスト吸収で補いきれずに利益が減少するケースも発生しており、販売価格への転嫁が避けられない情勢となっている。小売現場では消費者の値上げに対する拒絶反応から販売数量の減少といった影響もみられるものの、2025年の値上げ動向は全体的に値上げの動きが低位に抑えられた前年に比べ、今夏にかけて断続的な値上げラッシュの発生が見込まれる。
2025年の値上げ品目数は、早ければ4月にも予定ベースで前年実績（1万2520品目）を上回り、年間累計では2万品目前後に到達する可能性がある。