地域活性化に貢献する「お米レター」へ込められた想い

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也、以下「日本郵便」）、東川町（北海道、町長 菊地 伸）および慶應義塾大学 SFC 研究所（神奈川県藤沢市、所長 飯盛義徳、担当社会イノベーション・ラボ（代表 玉村 雅敏 総合政策学部 教授）、以下「SFC 研究所」）は、連携協定や覚書のもと、3者協働で「東川町リビングラボ」の活動に取り組んできました。このたび、研究成果としてブランド米「東川米」を活用したプロダクト「お米レター」を共同開発しました。
同ラボでは、東川町農業協同組合（北海道東川町、代表理事組合長 牧清隆、以下「JA ひがしかわ」）の協力のもと、東川米の認知拡大と付加価値向上、大切な想いを届けるプロダクトのあり方などを検討し、豊かな天然の地下水と独自の厳しい生産基準により1年1年大切に育てられているブランド米「東川米」に着目しました。

東川町とSFC研究所は、2018年6月21日に研究開発に関する覚書を締結し、地域に根ざした研究や事業開発に取り組んできました。2022年6月30日に、日本郵便とSFC研究所は、日本郵便の機能や資源を活かした社会課題の解決と、未来を創る人材の育成を目的に連携協定を締結し、さらに、2023年3月1日、日本郵便と東川町は、地域活性化や社会課題の解決に向けた取り組みを推進するため、オフィシャルパートナー協定を締結しました。これらの連携を基盤とし、2024年4月に3者が協力して東川町リビングラボを立ち上げました。
東川町リビングラボは、SFC研究所の助言・支援のもと、東川町で活動・生活する企業人や役場職員・大学生・院生などが「研究員」となり、対話を通じて豊かな未来社会を共創するための事業・サービスの開発や制度の設計に挑戦しています。
このたび、デジタル化が進む現代だからこそ、手間をかけた手紙が受け取り手に特別な感情を呼び起こすことに着目し、地域産品と組み合わせることで、大切な想いや地域の魅力を伝える新たなツールとして「お米レター」を東川町リビングラボで開発しました。
なお、東川町リビングラボのメンバー企業には、一般社団法人アンカー、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、工機ホールディングスジャパン株式会社、株式会社ホリプロなどが参加しています。
多様な観点からアイデアを磨き上げていき、また、キャラクターデザインでは、一般社団法人アンカーが協力し、川辺愛さん（國學院大学観光まちづくり学部）のアイデアが採用されました。

「お米レター」は、1合分の東川米を真空パックにし、JAひがしかわが提唱する美味しい炊き方などの解説を記載したはがき風のデザインにしています。切手を貼ればそのまま郵送することも可能で、大切な人へ美味しいお米とともに想いを届けることができます。また、米づくりを通じて培ってきた文化や生産者が大切に育ててきた想いなどを基盤に、門出をお祝いするときに贈る「一人米メール」という発想を掲げたプロダクトも用意しています。

共同開発をしたプロダクトの完成を記念して、2025年3月に行われる東川町内の学校（東川小学校〈3月19日〉、東川第一小学校〈3月19日〉、東川第二小学校〈3月19日〉、東川第三小学校〈3月16日〉、東川中学校〈3月13日〉、東川高等学校〈3月1日〉、町立日本語学校〈3月12日〉、北工学園旭川福祉専門学校〈3月14日〉）の卒業式において、卒業記念品として、門出のお祝いのときに提供することを想定した「一人米メール」を贈呈します。
また、準備が整い次第、東川町のふるさと納税の返礼品としての提供開始も予定しています。郵便局での取り扱いや一般販売についても検討しており、東川町の地域発展を目指していきます。

日本郵便株式会社 広報部 報道担当　　　　　　　　　 電話：03-3477-0546
東川町 適疎推進課 　　　　　　　　　　　　　　　　電話：0166-82-2111
慶應義塾大学SFC 研究所 社会イノベーション・ラボ 　電話：03-4590-0444
東川町農業協同組合 営農販売部 米穀課 　　　　　　　電話：0166-82-2122