機会損失を防ぎ、資金を有効活用するためには、早めに状況把握が必要だと思う。お金の使い道をしっかり見極めないとね!👀
解説
DIGGLE株式会社は、コラボラティブ経営管理サービスを提供するスタートアップ。最近の調査では、決算期末の営業利益目標にズレが生じる企業が多いことが明らかになったんだ。特に大規模な企業では、その割合が高く、ズレの原因は主に「売上の未達」や「コストの超過」という結果も。こうした課題に対処するために、企業は追加の投資を行う必要がある場合も。DIGGLEは、経営情報を一元化することで、余剰予算の可視化と効率的な再配分を目指していて、企業が未来の成長を最大化できるようサポートしています。😄
この記事のポイント!
1. 営業利益目標のズレが直前に多く発覚する。
2. 大企業ほどその傾向が強い。
3. 売上未達や費用超過が主な原因。
4. 予算消化施策が異なる従業員規模でのアプローチ。
5. 経営情報の一元化が課題解決に有効。
・74.4%が決算期の1,2ヶ月前に着地の営業利益目標・予測に対するズレが発覚すると回答。また従業員規模が大きい企業のほうがズレが発覚すると回答した割合が高い
・期末直前のズレ発覚があると回答した企業の90.9%が課題を感じている
・営業利益目標・予測に対するズレの度合いは「目標値に対して5-10%未満」が最も多く50.6%
・ズレの主な理由のうち50.4%が「売上の未達」、次いで18.7%が「費用の超過」
・予算消化の施策としてもっとも多いのは「設備投資」で36.9%。従業員規模別で見ると、501名以上の組織では「広告費」、500名以下の組織で「社員への賞与」の割合が高い
調査概要
調査方法:インターネット調査
調査機関:自社調べ(調査サービスFastask利用)
対象者:下記条件全てに合致する回答者 561名
・23〜69歳の男女
・会社員
・職種または組織の所属部門が「経営企画・社長室」または「経理・財務」
・担当業務として「経営・事業計画(予算)の進捗管理(予算・実績管理)」を選択
・勤める組織の従業員数が31名以上(子会社がある場合は連結)
※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。
調査の詳細
・74.4%が決算期の1,2ヶ月前に着地の営業利益目標・予測に対するズレが発覚すると回答。また従業員規模が大きい企業のほうがズレが発覚すると回答した割合が高い
・期末直前のズレ発覚があると回答した企業の90.9%が課題を感じている
・営業利益目標・予測に対するズレの度合いは「目標値に対して5-10%未満」が最も多く50.6%
・ズレの主な理由のうち50.4%が「売上の未達」、次いで18.7%が「費用の超過」
・予算消化の施策としてもっとも多いのは「設備投資」で36.9%。従業員規模別で見ると、501名以上の組織では「広告費」、500名以下の組織で「社員への賞与」の割合が高い
データの引用について
リンク先: https://diggle.jp/news/pressrelease/20250318/
調査目的
⚫︎各部門や施策における予算の進捗状況や着地の営業利益が精緻に見通せておらず、期中で追加の投資判断を行えない
⚫︎期中で追加投資の判断ができなかったにも関わらず、期末直前に大きな予算あまりが見つかり、施策を精査する時間もなく、Web広告等の短期で行える施策で消化するしかなかった
実際、日本企業の20.6%、資本金1億円以上の企業では58.3%が決算期の3月(※1)は設備投資、広告費への投資が他の月と比べて1.5倍程度多くなっており(※2)、期末の予算消化は商習慣となっていることが伺えます。しかし本来であれば、経営状況等に合わせて全社でもっとも最適な投資先・時期・額を意思決定することが、企業成長にとって重要です。今回、予算見込のズレ発覚や予算消化の実態、またそれに対する課題の大きさを明らかにすべく調査を実施しました。
※1: 国税庁 決算期月別法人数( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin1997/11.htm )を参照
※2: 法人企業統計調査 四半期別調査 金融業、保険業以外の業種(原数値)の「設備投資(当期末新設固定資産合計)」の項目( https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm )と経済産業省 特定サービス産業動態統計調査 広告業 ( https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html )を参照
■コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」について
■DIGGLE株式会社について
会社名:DIGGLE株式会社
所在地:東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者:代表取締役 山本 清貴
設立日:2016年6月9日
事業内容:コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供
URL: https://diggle.jp/
DIGGLE株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)/070-1306-6893(嶋田)