阪急阪神ホールディングスがOpenStreet社に出資したことで、シェアサイクルサービスや移動課題に対応するサービスの充実を図る予定です🚴♀️💨
解説
阪急阪神ホールディングスが設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドがOpenStreet社に出資したことをお知らせします✨OpenStreet社は「HELLO CYCLING」を含むシェアサイクルプラットフォームの提供を行い、地域の移動課題の解決に取り組んでいます🚴♀️今回の出資をきっかけに、多様な人々に便利な交通手段を提供するため、さらなるサービス展開を進める計画です😊まずは、全国各地で地域に根ざした移動サービスの強化を目指し、利用者の期待に応えられるような取り組みを進めてまいります！
この記事のポイント！
1. 阪急阪神グループがOpenStreet社に出資
2. シェアモビリティサービスの充実を加速
3. 地域課題解決に向けた新たな取り組み
4. HELLO CYCLINGをプラットフォームに
5. データ活用による新しい需要創出
阪急阪神ホールディングスが2021年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」）」が、「OpenStreet（オープンストリート）株式会社」に出資しましたのでお知らせします。
OpenStreet社は、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム※1である「HELLO CYCLING」をはじめとする移動プラットフォーム（シェアモビリティプラットフォーム）を開発・提供しています。また、同社では、行政や公共交通事業者等と連携し、移動データの活用によるオーバーツーリズムの解消や地域課題の解決、環境・災害対策等にも積極的に取り組んでいます。
※1 26都道府県226市町村でサービスを展開しており、拠点数は10,656ヶ所、会員数は434万人、145の自治体と連携（いずれも2025年3月末現在）
阪急阪神ホールディングスグループでは、2017年12月に株式会社阪神ステーションネットが関西ではじめて「HELLO CYCLING」の加盟店としてシェアサイクルサービスを開始しました。また、2024年10月には阪急電鉄も同サービスを開始し、阪急・阪神沿線を中心に鉄道・バス・タクシーの交通ネットワークを補完するフィーダー交通の充実に努めてきました。
今回の本ファンドからの出資を契機に、OpenStreet社との連携を強化してサービスエリアのさらなる拡大を推し進め、交通ネットワークの維持・拡充を図ってまいります。また、シニア向け移動用小型車（スローモビリティ）等の新たな移動手段の社会実装にも積極的に協力するなど、沿線をはじめとする地域の課題解決に向けた取組を推し進めるとともに、両社が保有する移動・購買データを掛け合わせることで、新たな移動需要の創出にも繋げてまいります。
阪急阪神ホールディングスグループでは、これからも本ファンドからの出資等を通じて、スタートアップ企業をはじめとする外部の優れた知見や先端技術を取り入れ、当社グループとの事業シナジーの創出や新しい事業の創造を推進してまいります。
■OpenStreet株式会社の概要
所在地 東京都港区海岸1-7-1東京ポートシティ竹芝オフィスタワー35F
代表者 代表取締役社長CEO 工藤 智彰
設立日 2016年11月
事業内容 移動プラットフォームの開発・提供 等
特徴
シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」をはじめとした、移動プラットフォームを開発・提供しています。同社のプラットフォームは、専用アプリでシェアモビリティの事前予約・利用（解錠・返却・施錠）・決済の処理をワンストップで行うことができ、ユーザーは任意の拠点でレンタル・返却できるという高い利便性が特徴です。
また、各エリアでパートナー企業（加盟店）が事業を運営する水平分業型の地域パートナーモデルを構築するとともに、多くの自治体と連携協定を締結することで、日本全国のさまざまなエリアにおいて、地域に根付いた交通サービスを提供しています。
■阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合の概要
ファンド名称 阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合
ファンド規模 30億円
設立日 2021年4月1日
運用期間 10年
運営会社 SBIインベストメント株式会社
主な投資領域
□当社グループのDXプロジェクトに付随するもの
□観光・インバウンドに付随するもの
□新たなコンテンツ（エンタメ・旅行など）の開発に寄与するもの
□生産性向上（業務効率化）に寄与するもの
□中長期を見据えた新たな事業機会を開拓するもの
●ヘルスケア・ウェルビーイング
●生活関連サービス
（当社グループが現時点で手掛けていない生活に関わるサービス）
●SDGs・沿線価値向上
（沿線エリアにおける消費・移住・移動・雇用等の創出を通じた
人口減少・高齢化対策、地域経済活性化等につながるサービス）
阪急阪神ホールディングス株式会社
執行役員 グループ開発室長 上田 靖
シェアモビリティによる交通サービスは、人口減少や高齢化、気候変動に伴う災害の増加、オーバーツーリズムなどの社会課題を解決する手段としても注目を集めています。
当社グループは、長年にわたり沿線開発に注力し、利便性の高い移動手段の提供をはじめ、さまざまな側面から沿線価値の向上に取り組んできました。今後、OpenStreet社との協業により、沿線を中心とした公共交通ネットワークの維持・拡充や、地域課題の解決、データ連携を通じた新たな移動需要の創出などに取り組んでいくことで、新たな沿線価値の創造を推し進めてまいります。
阪急阪神ホールディングス株式会社 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/5915eaa18b81eceb1402724ec83f259d1ee812f6.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1