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データドリブン経営実現へ！DIGGLEと大塚商会が連携強化

by GENIC
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経営の複雑さを解消するために、DIGGLEと大塚商会が連携！データを一元管理して、経営の透明性を上げるチャンスですね！🤝🖥️

解説

DIGGLE株式会社は、経営管理の新しい形を提案する企業です。彼らのコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」では、経営データを一元化し、リアルタイムで情報を可視化することが可能です。最近、DIGGLEは大塚商会と提携して、より効率的なDX化を目指しています✨企業の経営者たちからの要望に応える形で、複数の業務領域での協業が進むことによって、経営の透明性が向上し、意思決定が迅速に行えるようになります。日々の業務をサポートするために、両社の強みを組み合わせたサービスを展開していくのです！🚀

この記事のポイント！

1. DIGGLEと大塚商会がパートナー契約を締結しました。
2. 経営管理のデジタル化を推進し、複雑な業務を簡素化します。
3. 経済産業省のデータを基に、経営管理の現状を把握。
4. 「SMILE」との連携による実績も広がっています。
5. 今後の成長が期待される経営管理市場に注力していきます。

コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE(ディグル)」を開発・提供するDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会(本社：東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司、東証プライム：4768)とパートナー契約を締結しました。
レスポンシブ画像
大塚商会は、提案から導入、運用支援までをワンストップで行う、累計130万社以上と取引を行ってきたソリューションプロバイダーです。近年の経営管理DXの機運の高まりをうけ実現した今回のパートナー契約締結により、両社のノウハウを融合させることで、日本全国の経営管理DXをさらに推進していきます。
「販売」「会計」「人事給与」等の機能を有する同社の基幹業務システム「SMILE」のデータと「DIGGLE」を連携した実績も広がっています。

■パートナー契約締結の背景と展望

経済産業省のレポートによると、日本企業におけるDX活動のうち経営に関するDXは全体の1割程度(※1)と経営領域のDXは遅れが指摘されており、多くの企業では表計算ソフトのやりとりを中心とした煩雑な経営管理が行われています。またDIGGLEが経営者419名を対象に行った調査(※2)では、経営者の58.3%が「経営管理・経営データ活用」領域のDX優先度が高いと回答し、もっとも優先度が高いテーマとして挙げられた一方、実際にDXに取り組んでいる企業はそのうち45.1%と半数に満たない結果となり、優先度が高いもののなかなか取り組めていない現状が伺えました。

DIGGLEはDXの難しさの原因の1つとして、関与者が限定的な業務領域と比べ、経営管理領域は全社でのコラボレーションが必要になる複雑さがあるからだと考えています。経営目標は各部の目標へ、各部から個人の目標・KPIへと落とし込まれ日々の事業活動が行われていくため、的確かつ素早く事業のPDCAを回すためには経営者・事業部長・一般社員など全社で目線をそろえたコミュニケーションが必要です。DIGGLEは勘定科目など経営指標の粒度から現場の指標まで一元管理できるプラットフォームの提供を通して、経営管理のコラボレーションの課題を解消し、全社で目線の揃った事業活動に貢献することを目指しています。

※1: 経済産業省 第16回 産業構造審議会 製造産業分科会 資料4　製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性(2024年5月22日)P.21を参照
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf
※2: https://diggle.jp/news/pressrelease/20241203/

■株式会社大塚商会 取締役兼常務執行役員 山田 耕一郎氏のコメント

DIGGLEさまとの新たなパートナーシップを結ぶ事ができ、大変嬉しく思います。「DIGGLE」×「DX統合パッケージ：SMILE」の連携は、リアルタイムな予実分析等、データドリブン経営を実現し、経営領域のDX化をご支援できると確信しております。今後も連携強化を図る事で、中小・中堅企業様の意思決定をご支援し、経営管理に寄与する事を大いに期待しております。

■DIGGLE株式会社 代表取締役 山本 清貴のコメント

この度株式会社大塚商会さまとのパートナー契約を締結でき、大変嬉しく存じます。すでに「DX統合パッケージ：SMILE」と「DIGGLE」の連携実績は生まれていますが、販売管理や財務会計、人事給与データ等あらゆる経営データは連動しています。そこをいかにタイムリーに可視化するかが、余剰予算の再配分・投資の意思決定など生きた経営管理に繋がります。今回の連携により、実践的な経営管理の実現をより一層推し進めてまいります。

■株式会社大塚商会について

【会社概要】
会社名：株式会社大塚商会
本社所在地：東京都千代田区飯田橋2-18-4
代表取締役社長: 大塚 裕司
創業：1961年7月17日
資本金：10,374,851,000円
従業員数：9,680名(連結子会社を含む、2024年末日時点)
URL： https://www.otsuka-shokai.co.jp/

■DIGGLE株式会社について

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供を行っています。今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供
URL： https://diggle.jp/

■コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」について

「DIGGLE」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営情報の一元化で予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービスです。予算計画の作成や、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理、レポート作成・共有などの経営管理業務全体をワンプラットフォームで行えます。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。
導入企業での活用事例はこちらをご参照ください
https://diggle.jp/case/
4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)

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