岡野タケシ弁護士が語る！造血幹細胞移植推進法とドナー休暇制度の重要性

弁護士YouTuber『岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】』は、 公益財団法人日本骨髄バンク（所在地：東京都千代田区）とのコラボレーション動画を公開 しましたので、お知らせいたします。

本動画では、造血幹細胞移植推進法（正式名称：移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律）の制定背景やドナー休暇制度の重要性について、弁護士が分かりやすく解説しています。

また、アトム法律グループでは2024年12月よりドナー休暇を福利厚生として導入しました。今後も社会的な課題に対する理解促進と解決に向けた取り組みを続けてまいります。

造血幹細胞移植推進法について

2012年9月に全会一致で採択された造血幹細胞移植推進法は、骨髄移植治療の推進や骨髄バンク事業の安定運営を目的としています。

注目すべきは、この法律が「議員立法」として成立した点です。

日本では政府が提出する「内閣立法」が多数を占めています。内閣立法の場合、通常は与党が主導して法案を作成する流れです。

一方の議員立法とは、国会議員が法案を提出して成立させる法制定プロセスであり、党派を超えた取り組みともいえるのです。造血幹細胞移植推進法は、与野党の垣根を超えて「この法律が必要だ」と熱く支持された結果、全会一致で採択されました。

法整備後、日本骨髄バンクはより一層精力的な活動を展開し、現在のドナー登録者は56万人以上、移植件数は累計2万9千件以上となり、多くの人に移植の機会を提供し続けています。

ドナー休暇制度の重要性

ドナー休暇制度とは、骨髄バンクのドナーになった人に、勤務先が法定有給とは別に特別休暇を与える制度のことです。

提供には通院や入院に合わせて10日ほどが必要ですが、仕事を休めない人や、自分の有給を使うことや欠勤扱いになることを懸念してドナーを辞退する人もいます。

ドナー休暇制度により、ドナーは安心して仕事を休み、命を救う手助けができるようになります。

また、企業や団体がドナー休暇制度を導入することで、ドナーは安心して提供に臨むことができるだけでなく、企業側も社会貢献をアピールでき、経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定につながるなどのメリットがあります。

アトム法律グループのドナー休暇制度導入について

アトム法律事務所弁護士法人では、2024年12月よりドナー休暇制度を導入いたしました。

今後とも、社会的責任を果たすとともに、社員が安心して骨髄バンクドナーとして活動できる環境を整えることで、社会貢献活動を積極的に支援してまいります。

“日本骨髄バンク「ドナー休暇制度導入企業」の記念品をいただきました。 この制度は、ドナーの善意を社会全体で支える重要な仕組みです。制度がない場合、ドナーは自分の貴重な有給休暇を使って提供を行わなければならず、大きな負担を強いられます。

ドナー休暇制度は、こうした個人の負担を軽減し、より多くの人が提供しやすくなる環境を整えます。2025年2月時点で、全国874社の企業・団体がこの制度を導入しており、社会の意識は確実に変化しています。 この制度の普及は、個人の負担を減らすだけでなく、生命を尊重し、支え合う文化を育むきっかけになります。

今後、より多くの企業がこの制度を採用し、命のリレーがさらに広がることを願っています。”（アトム法律グループ代表・岡野武志）

アトム法律事務所のドナー休暇導入のお知らせでも詳しく解説しております。

▼アトム法律事務所が「ドナー休暇制度」を12月より正式導入

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000103921.html

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