2025年大阪万博に向けた訪日外国人の意識調査結果

株式会社Payke（ペイク、本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田奎輔、以下「Payke」）は、提供する訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」内で、2025年4月13日より開催される「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に関する多言語意識調査（韓国語・英語・中国語（繁体字））を実施しました。

本調査では、Paykeユーザーを対象にアンケートを実施し、「大阪・関西万博」に関する認知度、参加意向、不安点などについての意識を明らかにしました。本リリースではその一部のみをご紹介していますが、【完全版のレポート】では、言語別に見た万博の情報源や関心度、参加意向、万博において特に注目されたポイント、チケット購入状況など、詳細なデータも多数収録しています。

ご興味のある方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。

サマリー

• 万博の認知率は全体で7割以上。特に繁体字中国語話者の認知度が高い一方で、英語・韓国語話者には情報の断片化が見られる。

• 大阪・関西万博について簡単な説明を加えただけで、「行かない」から「検討中」へと意向を変えた層が約10%出現。実は「認知度が高い ≠ みんながよく知っている」。

  • 今後、セグメントごとに関心に沿った訴求を行えば、さらなる来訪意欲の喚起も期待できそう。

• 最大の不安は「混雑」と「費用」。

万博の認知度

今回の調査では、訪日観光客を対象に、2025年に大阪で開催される「大阪・関西万博」に関する認知状況について伺いました。全体としては、7割以上の回答者が「知っている」と回答しており、開催情報がすでに国際的に広まりつつある様子がうかがえます。

中でも、繁体字中国語（台湾・香港）を使用する層においては認知度が特に高く、8割を超える回答者が開催を把握していました。一方、英語話者（アメリカ・フィリピンなど）では、他の言語話者と比較して認知度がやや低く、「知らなかった」とする回答の割合も相対的に高くなっております。韓国語話者は英語話者よりも認知率が高い傾向にあるものの、「なんとなく聞いたことがある」とする層も一定数存在しており、情報が断片的に伝わっている可能性があることがうかがえます。

この結果は、言語圏によって情報浸透の度合いが異なることを示しており、プロモーション施策の精緻化が必要であることを示唆しています。

さらに今回の調査では、万博の認知度が訪日観光客の中でどのような位置づけにあるのかを把握するため、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をはじめ、ジブリパーク、ハウステンボス、富士急ハイランド、そして今後の開業が注目されるジャングリアといった、日本の主要観光施設との比較を行いました。

これにより、万博がどの程度の認知を獲得しているのか、また他の人気施設と比べた際のポジショニングがどのようになっているのかが明らかになりました。

動き出す層はどれくらい？

では、万博を「知っている」と答えた人々の中で、実際に“行く”という行動に踏み出そうとしている方は、どれくらいいるのでしょうか？さらに、「万博とは何か」「どんな魅力があるのか」といった基本的な情報に触れることで、人々の気持ちはどのように変化するのでしょうか？

今回の調査では、こうした仮説を検証するため、回答の途中でごく簡潔な説明文を挟み、その前後で参加意向にどのような変化が見られるかを測定する設計を取り入れました。具体的には、約450字の簡潔な説明文を提示し、その後に「行く予定があるかどうか」を改めて尋ねる形式としています。

その結果、「行く予定はない」と回答していた層は、全体で39.44%から30.67%へと約9%減少し、「検討中」は43.60%から50.55%へと大きく増加しました。また、「行く予定がある」と明確に答えた層も16.96%から18.78%へと微増しました。これは、短くても適切な情報提供が、参加意向の“否定”から“再考”へと人々の態度を動かすことができることを示しています。

注目すべきは、全体の約70%が万博を「知っている」と答えていたにもかかわらず、基本的な内容をあらためて知ることで意向が変化したという点です。つまり、「知っているつもりだったが、実はよく知らなかった」層が一定数存在し、イベントの意義や魅力を体系的に知ることが、参加のきっかけとなり得ることを示唆しています。

特に韓国語話者においては、「行く予定はない」が41.64%から24.92%へと大きく減少し、「検討中」が50.79%から66.56%へと急増しました。情報の不足や関心の希薄さが、明確な“拒否”ではなく、「判断材料の不足」だったことが浮き彫りになりました。

このように、わずか450字の基礎的な情報整理が、参加意向に大きな影響を与えたことは、認知と理解のあいだにある“ギャップ”を埋めることの重要性をあらためて示しています。今後のプロモーション戦略では、「すでに知っているだろう」と想定するのではなく、一歩踏み込んだ“わかりやすさ”と“腑に落ちる構成”によって再認識を促すアプローチが求められるといえるでしょう。

こうした意向の変化が見られた一方で、参加を検討するうえで「何に魅力を感じているのか」についても調査を行いました。全体の傾向に加えて、言語圏ごとに異なる関心のポイントが浮かび上がっており、それぞれに響く要素の違いがうかがえます。こうした詳細な分析結果にご関心のある方は、ぜひお問い合わせください。

行かない理由：混雑とコストが最大の壁

次に、現時点で万博に行く予定がない、あるいは迷っている理由について尋ねました。最も多く挙げられたのは、「人が多く混雑しそうで不安」といった混雑に対する懸念でした（全体の55.10%）。

「人が多い＝疲れる」「楽しめない」というイメージの払拭に向けて、会場の動線設計や来場時間の分散化、混雑状況の可視化など、万博の体験を“もっと快適に、効率よく楽しめる”ことを伝える情報発信が今後の鍵となるかもしれません。

続いて多かったのは「費用が高い」（45.74%）という理由で、チケット代や交通費、宿泊費を含めた全体的なコスト負担が、参加検討のハードルとなっていることになっています。この点に対しては、旅行会社や自治体との連携によるパッケージプラン、割引キャンペーンなどの情報を可視化・発信することで、来場希望者の経済的負担を軽減する一助となる可能性があります。

なお、これらの懸念点については、言語圏ごとに一定の傾向の違いが見られました。詳細な分析結果についてご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

調査結果レポート[完全版]について

本調査では、万博の認知状況や参加意向にとどまらず、訪日観光客が「どのように万博を知り」「どこに魅力を感じ」「どんな不安を抱いているか」についても多角的に分析しています。具体的には、以下のような観点から設問を設けました：

• 万博の情報源（SNS・ニュース・旅行会社など）

• 万博に対する関心の程度

• 訪問意欲を高める“最も魅力的に感じたポイント”

• 「興味がない」「行かない」と答えた理由（自由回答含む）

• チケット購入状況および購入手段（公式サイト・旅行代理店など）

• 万博とあわせて訪問予定の観光地（京都・USJ・東京など）

• 宿泊予定地（大阪のホテル／その他エリア／未定 など）

• 言語圏別に見た、行動意向や認知傾向の違い

また、調査結果をもとに、どのセグメントに対してどのようなアプローチが効果的かについても分析・考察を行っており、実務に役立つヒントが得られる内容となっています。詳細な調査データやクロス分析にご関心のある方は、ぜひお問い合わせください。調査レポート全体をご希望の方には、別途資料をご提供いたします。

Paykeが提供する価値

Paykeはインバウンド向けにさまざまなソリューションを提供しています。累計500万ダウンロードを超えるユーザ基盤と、そこから得られる豊富なデータから、各企業様のニーズに合わせたご提案が可能です。

• 旅マエ、旅ナカ、旅アトでのユーザへのリーチ：ユーザの9割は旅マエでPaykeをダウンロード。そのうち７割が3ヶ月以内に来日します。旅マエ段階でアプリ内で購入商品を探しているユーザも多く、効率的なアプローチが可能です。

• インバウンドの購買関連データ：いつ、どこで、誰が、どの商品を手に取ったかが把握できます。属性毎のトレンドや、特定チェーンでの傾向などマーケティング戦略立案に活用できるデータを保持しています。

• アンケート調査：直近での訪日可能性が高いユーザーに直接アンケートをとることが可能です。

お問い合わせ

Paykeのプロモーションメニュー、保有データ、ユーザへのアンケート、その他サービスについてご興味ございましたらこちらからお問い合わせください。

【調査概要】

調査名称：2025大阪万博についての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『Payke』アプリユーザー
調査方法： Webアンケート
調査期間：2025年3月27日〜2025年4月01日
有効回答数：1,539件

【会社概要】

■株式会社Payke

本社：沖縄県那覇市真嘉比２丁目５−１６

代表者：代表取締役CEO　古田 奎輔

設立：2014年11月

資本金：100百万円

ＵＲＬ：https://payke.co.jp/

概要：商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。現在、約68万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%*1をカバーしています。2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人*2以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されています。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供しています。

*1 当社実績（2024）Paykeアプリにて国内でスキャンされた回数を分母に商品情報を保有していた割合

*2 API提供先なども含む利用者