日本の食文化を楽しむための新プラットフォーム「MOEMI」

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下「Relic」）は、特定の食習慣のある訪日外国人が自分に合ったメニューを提供する飲食店を検索し、決済までできるプラットフォーム「MOEMI（モエミ）」を、2025年3月より正式に提供開始しました。ユーザーは英語表示で操作できるため、日本語での細かなコミュニケーションが難しい場合でもスムーズに注文ができ、安心して日本の食文化を楽しむことができます。加えて、飲食店は無料で店舗登録が可能で、特定の食習慣に対応したメニュー導入のサポートも受けられます。

　「MOEMI」を提供することにより、特定の食習慣を持つだれもが外食をフェアに楽しめる世界を目指します。

　なお本サービスは、仮想出島スキーム「DUALii」を活用し、Relicが提供・運営をしています。

　現在、MOEMIへ掲載する店舗登録（無料）を受け付けています。飲食店向け公式サイトよりご登録ください。

■背景

　近年、訪日外国人観光客数は大幅に回復しており、2024年の年間訪日外客数は約3,687万人に達し、過去最高を更新しました(※1)。こうした動きに伴い、ヴィーガン、ベジタリアン、ハラルなど多様な特定の食習慣を持つ旅行者の数も増加しています。世界全体で見ると、ベジタリアンやヴィーガンは人口の約7%にのぼるとされています(※2)。

　一方、国内の飲食店がベジタリアン・ヴィーガン等特定の食習慣に対応できる事例は少なく、2023年調査では対応実施店舗が1割未満にとどまるという結果も示されています(※3)。　

　こうした背景を受け、訪日外国人の利便性向上に加え、飲食店にとっても新たな顧客層との接点創出につながる「MOEMI」を開発しました。

※1：日本政府観光局（JNTO）より

※2：ぐるなびPRO「訪日客対応に“食の多様性”が求められる理由」より

※3：やまとごころ.jp 「飲食店インバウンド対策の現状、ベジタリアン・ヴィーガン対応1割未満。」（2023年）より

■サービス概要：「MOEMI」が実現する新しい外食体験

　MOEMIは、訪日外国人に向けて、自分に合ったメニューを提供する飲食店を検索し、決済までできる英語対応の飲食店プラットフォームです。「せっかく旅行に来たのに対応している店舗が見つからない」、「日本語のコミュニケーションが難しく、食べられない食材が説明できない」という声にお応えします。

　日本国内の主要観光エリアにある飲食店を地図上で検索し、ユーザーはプロフィールに登録した「食べられない食材」をもとに、マッチした店舗情報のみに絞って閲覧できます。さらに、店頭ではサイト画面を提示するだけで注文から決済まで可能なため、店員との日本語でのコミュニケーションを簡略化できます。

　また、飲食店側は無料で店舗情報を掲載し、MOEMIが独自に用意した特定の食習慣対応メニューをMOEMI上で案内できます。対応メニューがなくても、必要に応じてレシピや食材登録などのサポートを受けることが可能です。今後は、東京以外の店舗の掲載やユーザー向けのクーポン機能などを追加し、旅行者がより気軽に日本の飲食店を訪れるきっかけづくりにも注力してまいります。

▼主な機能

特定の食習慣の登録機能

飲食店の検索機能

飲食店までの道案内機能

アプリ内で完結する決済機能

クーポン発行機能（今後実装予定）

顧客分析レポート（今後実装予定）

etc…

■飲食店導入のメリット

飲食店は、MOEMIに店舗を登録することで、以下のメリットがあります。

• 無料での店舗登録：初期費用や月額費用なしでインバウンド向けのPRが可能

• 食事制限対応メニューの導入サポート：食事制限に対応したメニュー導入のサポートが受けられる

• 言語の壁を解消： 英語での注文から決済までをプラットフォームが代行

• 新規顧客層の開拓：これまでアプローチできなかった海外からの食事制限を持つ顧客層を獲得できる

• 決済の簡素化：オンライン決済システムにより会計の手間を削減できる

■店舗登録のご案内

MOEMIへの店舗登録をご希望の飲食店は、飲食店向け公式サイトからお申し込みいただけます。登録後、サポートスタッフが特定の食習慣対応メニューの導入や決済手段の導入までをサポートいたします。

飲食店向け公式サイト：https://store.moemi-eats.com/

訪日外国人向け公式サイト：https://moemi-eats.com/ 

■MOEMIが生まれた「DUALii（デュアリー）」について

「MOEMI」は、「事業提供主体としての役割や責務」を顧客企業に代わって担い、柔軟な関与スキームと多様な出口戦略を通じて事業共創を実現する業界初(※)の仮想出島スキーム「DUALii」を活用し、大手通信会社と共創しサービスの提供および運営を行っています。事業性を立証できた暁には同企業からのスピンアウトを目指しています。

※2021年6月 当社調べ　国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較

インキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」公式サイト

https://relic.co.jp/services/dualii/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

　Relicは、⽇本企業の新規事業開発やイノベーション創出を⽀援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を⾒ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ⼀気通貫で新規事業やイノベーション創出を⽀援する「事業プロデュース/新規事業開発⽀援事業」、スタートアップ企業への投資や⼤企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。領域・会社規模を問わず、国内シェアNo.1(※)として、4,000社・20,000件以上の新規事業開発を支援してきた実績を持つリーディングカンパニーです。新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現しています。

　従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大しており、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。

[コーポレートサイト] https://relic.co.jp

[事業内容] https://relic.co.jp/services/

[採用サイト]：https://relic.co.jp/recruit/

※：2024年7月-10月、株式会社デジタルインファクトによる新規事業開発を支援する業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集による調査

■本リリースについてのお問い合わせ先

株式会社Relic 担当：渡邊

TEL： 03-6455-0735 

E-MAIL：info@relic.co.jp