全国企業倒産集計2018年度報・2019年3月報を発表

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株式会社帝国データバンクは本日、2018年度(2018年4月~2019年3月)における、負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した「全国企業倒産集計2018年度報」を発表いたしました。

また、併せまして2019年3月の負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した「全国企業倒産集計2019年3月報」を発表いたしました。

年度倒産件数推移年度倒産件数推移

◆2018年度の倒産動向
1.  2018年度の倒産件数は8057件(前年度8285件、前年度比2.8%減)と、2年ぶりに減少し、リーマンショック以降の10年間で最少

2.  負債総額は1兆5548億900万円(前年度2兆5932億2600万円、前年度比40.0%減)と、4年ぶりに前年度を下回り、2000年度以降最小

3.  業種別に見ると、7業種中5業種で前年度を下回り、このうち建設業、製造業、卸売業、不動産業は、2000年度以降最少となった。建設業(1375件)は、インフラ整備や再開発需要の拡大などを受け、前年度比11.8%減

4.  主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は6400件(前年度比5.7%減)となった。構成比は79.4%(同2.5ポイント減)を占める

5.  負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は4951件(前年度比2.2%減)となった。構成比は6年連続で上昇し、2000年度以降最高の61.4%(同0.3ポイント増)を占める

6.  地域別に見ると、9地域中4地域で前年度を下回った。関東(2895件、前年度比3.7%減)は9年連続で前年度を下回り、特に東京都(1532件、同2.7%減)は2000年度以降最少

7.  「人手不足倒産」は169件(前年度比48.2%増)、5年連続の前年度比増加

8.  負債トップは、MT映像ディスプレイ㈱(大阪府、特別清算)の約1050億円

◆2019年3月度の倒産動向
1.   倒産件数は651件(前年同月比14.3%減)と、3カ月ぶりの前年同月比減少

2.   負債総額は、2000年以降最小となった2018年12月に次ぐ769億2700万円。また、負債100億円以上の倒産は発生せず、前年同月にジャパンライフ㈱(負債約2405億円)などの大型倒産が散発した反動もあり、前年同月比78.0%の大幅減

3.   業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回った。建設業(107件)は、都市部での再開発需要の拡大などで、職別工事・総合工事・設備工事の全てで減少し、前年同月比27.2%の2ケタ減。サービス業(148件)は、病院や整体などの施術所を含む医療業のほか、ホテル・旅館などが減少

4.   主因別に見ると、「不況型倒産」の合計は512件、構成比78.6%を占める

5.   負債規模別に見ると、負債5000万円未満の倒産は389件(前年同月比16.0%減)、構成比59.8%を占める

6.   地域別に見ると、9地域中6地域で前年同月を下回った。中部(75件)は、建設業やサービス業などが減少し、4カ月連続で前年同月比減少

7.  負債トップは、㈱ロン・都(長野県、民事再生法)の約34億9200万円

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