2022年12月、地域の事業者約60名に「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」についての概要および推進方法を発表し、それから約1年をかけて地域コンセプトを策定、事業計画を取りまとめ、単一的ではない、各事業社が連携する高付加価値化計画・DX計画策定を実施しました。
その結果、総事業規模は6.9億円、補助規模額は2.8億円の事業計画にまとまり、広範囲に渡る地域の魅力向上、高付加価値化するための大きな事業となることが期待されます。プラットヨネザワが、DMO(観光まちづくり法人)として掲げている「稼ぐのは地域の事業者、その進むべき道と根拠を示すのがDMO」という信念を体現する活動結果を地域の事業社の皆様と共に得られたことは、米沢エリアのDMOとして大きな意義であり、一つの成果です。今後、具体的な事業を15社の事業社の皆様と共に、令和5年、令和6年にかけて推進してまいります。2025年には、地域の活動の成果が見えてくることを目標に、地域内外の人々を巻き込んで共に進んでまいります。
【観光産業における、待ったなしの急激な変化】
観光産業において、近年は変化がさらに大きく、コロナ禍における失われた2年間や旅行者の価値変化、アフターコロナにおけるインバウンドの急拡大など、大きな転換期を迎えています。その中で、コロナ禍からの出口戦略として、国と地域が一体となって世界基準で地域の魅力を面的に整備していく動きを推進しており、ある種の地域間競争が推し進められています。
【プラットヨネザワが考える観光DX化、高付加価値化、差別化】
観光産業における大きな変化に対応するために求められてきたのは、表面的な受け入れ環境整備やコンテンツ整備だけではなく、中⻑期的な視点で考えた際、人口減少の中でも産業として成り立たせるためのDX 投資です。成⻑を続けるグローバル経済の基準や価値観に沿うような地域資源の磨き上げ、観光資源の高付加価値化であり、他地域とはっきりと差別化された、その地域ならではのユニークな価値創出です。
【戦術はオールヨネザワ。地域を点ではなく、面と捉えてのかじ取り 】
これまでの各個人、各団体、各事業者の個別の動きだけでは、全国、全世界でのスピード感を持った変化の中では埋もれてしまう懸念があります。また、人口が少なくなる地域では、プラットヨネザワを中心に米沢市、(一社)米沢観光コンベンション協会、米沢商工会議所が連携し、地域事業者を取りまとめながら方向性を模索するなど、団体の垣根を超えた連携によって、オールヨネザワの動きを実践しています。
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