オンライン離婚プラットフォーム「home（ホーム）」を開発・運営するhome（ホーム）株式会社（本社：佐賀県藤津郡太良町、代表取締役：吉田喜一、以下 home）は、「オンライン養育費請求」サービスの提供を開始します。
オンライン養育費請求とは
養育費の請求を、無料かつオンラインできます。パートナーをメールで招待し、無料請求することで、毎月定額の養育費が自動で振り込まれるようになります。
養育費の未払いや支払い遅れ、滞納などの、毎月の不安や心配が解消されます。
※養育費は子どもと離れた親は、養育費を支払う義務があります。養育費は、子どもを育て、教育を受けるために必要な費用です。子どもを育てる親が、請求すれば100％貰えることを約束された権利です。
※離婚後も、父母には子どもを扶養する義務が法律で定められています。 養育費の場合、負担する義務は子どもが経済的に自立することが可能になるまで継続します。
サービス内容
オンラインの養育費請求機能
養育費の決済機能
料金
受け取る側：無料
支払う側：3,000円/月〜
ご利用の流れ
STEP1 1分で無料会員登録
STEP2 パートナーを招待・会員登録
STEP3 養育費をオンライン請求
STEP4 パートナーが決済方法設定
STEP5 毎月末に自動振込
こんな方におすすめ
養育費が支払われるか不安な方
書面での養育費の取り決めをしていない方
養育費の支払い遅れや滞納が発生している方
連絡先や勤務先、住所などが分からず連絡がとれなくなる可能性がある方
経済状況や生活環境の変化があった方
養育費に関する課題
養育費未払い問題｜約75％が未受給
・養育費を受けていない 75.7％
・養育費を受けたことがない 56.0％
※厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
養育費はなぜ支払われないのか
養育費が支払われなくなる主な理由は、以下です。
・こどもとなかなか会えない
・再婚をした
・転職などにより収入が変わった
そもそも、ひとり親世帯の約6割が養育費の取り決めをしていないと言われています。
養育費の取り決めをした場合でも、「文書あり」が73.3%、「文書なし」が26.3%となっています。※
養育費の請求を、弁護士に依頼すると20万円程度の着手金がかかるため取り決めておく必要があります。
離婚後も円満な関係築き、適切なコミュニケーションをとることで支払われなくリスクを減らすことができます。
※厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
今後のスケジュール
・2024年2月公開 オンライン離婚協議書 作成機能
・2024年中 オンライン面会購入 機能
home株式会社について
home株式会社は、「home-wellbeing」をビジョンとしています。
homeは、オンライン離婚相談や夫婦カウンセリングにとどまらず、離婚前後のあらゆる課題を解決できる”ディボーステック”プラットフォームに、ひいては家庭に関するあらゆる課題を解決できる”ホームテック”プラットフォームになれるよう事業展開していきます。
【代表取締役 吉田喜一】
広告やデジタルマーケティング、外資系コンサルティング会社でプロジェクトマネージャー（PM）などを経験。
2022年2月に独立し、上場企業からスタートアップのプロダクトマネジメント（PdM）を行う。
自身も離婚経験があり、2023年8月に、夫婦関係や離婚に悩んでいる人を救いたいという思いからhomeを創業。
home株式会社
所在地：佐賀県藤津郡太良町大字大浦丙1632
代表者：吉田喜一
設立：2023年8月4日
URL：https://company.home-counseling.com
事業内容：システムの企画、開発及び運営
関連URL : https://company.home-counseling.com/