企業版ふるさと納税による寄付について
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左から、多賀理事長、永藤市長
大阪商工信用金庫（大阪市中央区、理事長 多賀 隆一）は、企業版ふるさと納税を活用し、堺市に寄付しました。寄付金は、堺市と大阪公立大学が連携して共同研究等を実施する「大阪公立大学協創推進事業」に活用されます。それに伴い、２月１９日（月）、堺市役所にて目録および感謝状の贈呈式が行われました。
1. 寄付先選定理由
同大学では、現在イノベーションアカデミー構想を掲げており、産学官民連携により新しい価値創造を起こす拠点づくり、仕組みづくりを進めています。大阪の地域金融機関としてその構想に賛同し、堺市及び同大学とのパートナーシップを深めるとともに、将来の大学発スタートアップ企業の支援にも繋げたいと考えております。
2. 大阪公立大学協創推進事業概要
堺市と大阪公立大学が連携し、「産業振興」「脱炭素」「スマートシティ」等の分野で共同研究や実証プロジェクトを実施し、堺市基本計画2025で設定するKGI,KPIの達成をめざす事業。
3. 寄付日
令和6年1月25日（木）
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