公益財団法人流通経済研究所が発行する研究情報誌『流通情報』の最新号は、欧米中での小売業におけるデジタル活用動向をまとめた「海外最新事情にみる小売業のデジタル活用の方向性」を特集し、関連する4編の論文レポートを掲載しました。
世界的に進展する小売業のデジタル活用の事情を確認することで、日本の消費者に適した小売業のデジタル化の方向性を探ります。
BOPISやダークストアといったデジタル活用の動向と、ロボット配送の実地視察、ウォルマート中国の戦略転換による成功事例を紹介しています。
URL：https://www.dei.or.jp/information/info01
◆「海外最新事情にみる小売業のデジタル活用の方向性」のポイント
［欧州］独Metro、伊Coop、英Ocado、Dark storeの事例
［米国］ロボット配送、BOPISの動向
［中国］WALMART中国の戦略転換
◆「海外最新事情にみる小売業のデジタル活用の方向性」の論文レポート概要
■論文レポート① 欧州での小売業のデジタル活用の方向性
―PwCコンサルティング合同会社 シニア・アドバイザー 矢矧 晴彦
欧州における新技術導入は、先例や効果に基づく慎重な判断が特徴である。
例えばドイツのMetroやイタリアのCoopは早期にデジタル技術を取り入れたが、その展開は限定的で、フランスは新技術を早期に試す傾向があるが、本格展開は稀である。
一方、イギリスとドイツは実験的な取り組みを継続し、堅実に技術を導入している。フリクションレス店舗やグローサリーEC、スマホアプリ、AIの活用など、テクノロジーの活用は目的ではなく手段として考えられており、オンライン専業のOcadoのように自社で技術開発を行う事例もある。
それらの事例から、欧州小売業はデジタル技術を活用しているが、DXを目的にするのではなく、顧客提供価値の向上に注力していることがわかる。
■論文レポート② イギリスにおけるネット通販とオンライングローサリーの発展
―流通経済大学 流通情報学部 教授 林 克彦
イギリスのネット通販市場では、アマゾンUKがトップを独走する一方、伝統的な実店舗小売業者が店舗網を活用したクリックアンドコレクトによりオンライン販売を拡大してきた。とくにグローサリー分野では、実店舗やダークストアからの配送によるオンライン販売と、実店舗での販売とを組み合わせたオムニチャネルが強みを発揮している。
コロナ禍のオンライン需要激増に対し、グローサリー小売はマイクロフルフィルメントセンターの整備や即配事業者との提携により対応している。
■論文レポート③ アメリカ小売業におけるラストワンマイル効率化への取組
―（公財）流通経済研究所 客員研究員／玉川大学経営学部 准教授 矢野 尚幸
新型コロナウイルスの蔓延を機に、アメリカ国内のオンラインショッピングの需要は高まっている。それに伴い利便性を求める声が高まっているが、小売業は人手不足が進んでいる。
そこで、省人化およびコスト削減施策として、BOPISやサードパーティによるインストアピックアップが実施され、ロボット配送などが実験段階にある。
BOPISは店内の売上増加にも貢献することから、今後も店舗での実施強化が推測されるが、競争が激化するため、リピートしてもらうための施策が重要となる。
ロボット配送は、現時点では長距離での配達には難があり、小売業が本格的に採用するには、もうしばらく時間がかかるものと見られる。
■論文レポート④ ウォルマート中国の戦略転換とダークストアの展開
―（公財）流通経済研究所 特任研究員 李 雪
ウォルマート中国は、伸びが鈍化した2010年代から一転して、ここ５年間で売上が1.4倍に拡大した。2022年度では初めて売上高は1000億元（約２兆円）を突破し、中国最大のスーパーマーケットチェーンに成長している。これは、中国消費者ニーズへの原点回帰、ハイパーマーケット業態の縮小と会員制倉庫店業態の拡大の同時進行、店舗（オフライン）とオンラインの両方に取り組むオムニチャネル戦略の実施などによって実現できたといえる。
特に、ダークストアを有効に活用し、より少ないコストで短期間に売上を拡大することができた。
◆『流通情報』2024年3月号の詳細
特集 「海外最新事情にみる小売業のデジタル活用の方向性」
日本の消費者に適した小売業のデジタル化の方向性を確認、世界的に進展する小売業のデジタル活用の事情を確認することで、ます、4編の論文レポートで確認します。
寄稿論文「産業組合運動と商権擁護運動（上）」
――（公財）流通経済研究所 顧問／大阪市立大学 名誉教授 石原 武政
論文「非計画購買類型の拡張とカスタマージャーニーの検討―店舗内での購買意思決定に関する考察―」
――跡見学園女子大学 兼任講師 杉本ゆかり
――（公財）流通経済研究所 理事／中央大学大学院戦略経営研究科 教授 中村博
視点 「2024年問題の深層と施策の方向性」――日本大学 商学部 准教授 秋川卓也
発行日：2024年3月1日(金)
詳しくはこちら：https://www.dei.or.jp/information/info01
◆研究情報誌 『流通情報』
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