こんな講座は他にない！海外富裕層向けヘリコプターツアーを地方につくる

2024.04.01

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本企画は、一般財団法人国際災害対策支援機構と自治体の包括連携協定を基に、自治体場外(ヘリ離発着場)を活用した「観光と防災」の取り組みの一環として、明治大学リバティアカデミーにて観光と災害対策支援の両面を持った事業創造のポイント講座を開設いたしました。

本講座では、弊機構が令和6年能登半島地震発災時にヘリコプターでの支援要請を受けた輪島市および珠洲市に、本講座の講師料全額を寄付いたします。

災害対策は時代にあった方法を取り入れていくことが必要です。

本講座の学びから得た知識や経験を、災害対策に役立ててもらうと共に、きれいごとではない「利他の精神」をもって、全国規模の防災連携体制を展開する取り組みとして拡がっていくことを切望しております。

講座主旨　

海外超富裕層向けヘリコプターツアーを地方につくるポイントとは？

地方自治体実施事例４選から学ぶ成功のポイントをわかりやすく解説します。

「基本理論と実践」

地方は最寄りの空港からも距離があり高速道路や鉄道が無いなどいろいろアクセス手段の難易度が高い立地です。しかし、ここまで足を運ぶ価値がある伝統的な産業や文化、自然に恵まれ、富裕層に好まれているロケーションが地方にはすでに存在しています。海外で富裕層の注目を集めているヘリコプターでのプライベートツアーは、国内外の富裕層観光客にとって独特の魅力となっています。

「地方でヘリコプターを活用する」には仕組みがあります。そのコツを知ることで、どう関わったら良いのか。その仕組みと働き、活かすコツを「自治体・連携企業」をゲストに迎え、基本理論と実践ポイントをお伝えします。

※ 本講座は、一般財団法人国際災害対策支援機構と協定先自治体との実施事例に基づく講義となる為、基本理論を松尾講師が説明し、実施内容について、首長がゲストスピーカーとして参加し発表する形式となります。ゲストスピーカーの方は、対面又はオンラインでの参加となります。

上記画像から動画に移行しない場合は、こちら
※YouTubeへ移行します。
※本動画は、担当講師が講座の魅力やねらいなどを数分でまとめたものです。お申込みの参考にしてください。（ストリーミング動画です。通信費は視聴者負担となります。）

講義内容

受講をお勧めする方

◆地方創生事業に関心のある人

◆富裕層向け観光事業に関心のある人

◆災害時と日常のヘリコプターのつかい方を学びたい人

講師陣紹介

松尾悦子（マツオエツコ）：一般財団法人国際災害対策支援機構　代表理事

阪井和男（サカイカズオ）：講座代表者　明治大学名誉教授

田中幹夫（タナカミキオ）：富山県南砺市長【2024年7月9日ゲスト】
　
岡原文彰（オカハラフミアキ）：愛媛県宇和島市長【2024年7月30日ゲスト】

岡田順一（オカダジュンイチ）：高知県大月町長【2024年8月6日ゲスト】

高井美穂（タカイミホ）：徳島県三好市長【2024年8月20日ゲスト】　

各位のプロフィールはこちら
https://academy.meiji.jp/course/detail/6954

講座概要

【詳細・お申込はこちら】https://academy.meiji.jp/course/detail/6954

※本講座は、対面型(本学キャンパス教室)とリアルタイム配信型(Zoom)の、ハイブリッド形式となります。講座運営の都合上、講座5日前を目途に、①対面参加、②オンライン参加、の何れかを登録いただきます。
なお、ご都合により、登録後の参加形式変更も可能ですが、その場合には必ずリバティアカデミー事務局まで、ご連絡ください。

■ 対面（定員40名）、オンライン（制限なし）どちらの参加形式でも、受講料は変わりません。申込時にどちらかをご選択ください。
■会場: 駿河台キャンパスアカデミーコモン11階教室アクセスマップ
■受講に際し、必ず受講規約をご確認ください。

※本講座は見逃し配信付きとなります。

【詳細・お申込はこちら】https://academy.meiji.jp/course/detail/6954

一般財団法人国際災害対策支援機構　今後の展開について

2024年に入り、本格的にインバウンド（訪日外国人観光客）が日本に戻ってきています。ターゲットとなるのは、人数に頼らずとも経済的な恩恵が得られる富裕層（高付加価値旅行者）です。地方には、全国的に知名度の高い観光資源がありながら、空港や新幹線の駅がなく、移動に長時間かかるため観光地までの「２次交通」の利便性向上が課題となっています。　
本企画は、一般財団法人国際災害対策支援機構と自治体の包括連携協定を基に、自治体場外(ヘリ離発着場)を活用した「観光と防災」の取り組みの一環として、協定先自治体の「空の交通網」を活用しています。

自治体との「空の交通網」を活用し、今後も多くの人々が日本文化を学び、体感していただけるような観光防災文化向上事業を展開していきます。