株式会社デジタルアセットマーケッツ（本社：東京都千代田区、代表取締役：西本一也、以下「デジタルアセットマーケッツ」）は、セキュリティトークン（以下、「ST」）の分散型量子耐性原簿管理システムにおける基礎技術開発が完了し、関連特許を取得したことをお知らせいたします。
システム開発に至った背景・課題
【ST原簿書換に関する課題】
STは、権利関係を確定させるため、権利者原簿の書換等による対抗要件の具備を行う必要があります。従来は、STの販売を行う金融機関が個別に権利者原簿の書換等の対応を行っていました。そのため、異なる金融機関の間で原簿書換を行う場合には、システム間の障壁がありました。
【金融システムの量子コンピュータ暗号解析対策に関する課題】
現在、世界中で量子コンピュータの研究が進んでいます。量子コンピュータは、従来型コンピュータと比較して桁違いの処理能力を持つため、量子コンピュータが行う超高速計算を利用し、既存の金融機関等で使われている暗号技術（RSA暗号等）が突破されるセキュリティリスクが懸念されています。
各国の有識者の見解によると上記セキュリティリスクが顕在化するのは2030年以降と言われています。そのため、それまでに金融機関は既存の金融システムを、耐量子暗号型金融システムに切り替える必要があると考えられます。
基盤サービス：デジタルシェルターについて
デジタルシェルターは、多変量多項式型暗号分散技術の欠点を補完する機能（双方向合意復号と表現しています。）により量子コンピュータ暗号解析耐性（PQC）を実装し、特殊なデータ管理機能を用いることにより個人情報や機密/秘密情報などの重要情報を、サイバー攻撃、量子コンピュータ攻撃、自然災害や内部犯行等から高度なレベルで守ることができるデータ保全サービスです。
これらの特徴から金融分野等の高度なセキュリティが求められる記録構造に対処することが可能となるため、パートナー様と共に複数の新規事業を計画しております。
分散型量子耐性原簿管理システムについて
従来の中央集中型から分散型のシステムに切り替えることで、完全性（Integrity）、可用性（Availability）の確保をするとともに、当社のデジタルシェルターサービスを応用し量子耐性のある暗号技術を加えることで、高い機密性（Confidentiality）を実現しました。
当機能を金融機関同士が共用する原簿に活用することで、記録情報の書換を同期可能となり、ST取引→決済の時間を短縮することが可能となります。
また、当該処理により、現在の課題である「従来の集約/集中処理」と「ブロックチェーン」の二重構造を単一構造に集約することができ、本来のST構造の実現が可能になります。
将来的には、ステーブルコインなどを用いることにより、証券等取引の即時グロス決済（RTGS）を実現するための一つの仕組みとなることを目指して、開発を進めてまいります。
分散型量子耐性原簿管理システムのユースケース（例）
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金融取引の即時グロス決済（RTGS）の、高利便性と低コストの実現
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金銭債権（売掛債権、賃料債権など）の流動化
上記以外にも、幅広いビジネスユースケースが考えられます。
取得した関連特許について
デジタルアセットマーケッツと株式会社インタートレード（本社：東京都中央区、代表取締役：西本一也、東証スタンダード 3747）は、デジタル資産関連のシステムの設計・実装・提供に関連して、共同で関連特許を取得しております。
※以下、取得済の特許の一部を抜粋。
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特許番号 |
特許第7425427号 |
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発明の名称 |
デジタル資産の取引・清算処理システム |
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特許権者 |
西本一也・株式会社デジタルアセットマーケッツ・株式会社インタートレード |
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発明者 |
西本一也 |
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要約 |
大口のデジタル資産の流動性を向上させ、取引・清算を効率的・かつ迅速に処理可能な、デジタル資産の取引・清算処理システムの提供 |
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特許番号 |
特許第7466099号 |
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発明の名称 |
デジタル証券（ＳＴ）の帳簿管理システム |
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特許権者 |
西本一也・株式会社デジタルアセットマーケッツ・株式会社インタートレード |
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発明者 |
西本一也 |
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要約 |
権利移転情報の書換頻度が多い原簿の更新処理効率向上し、個人特定情報の外部流出リスク低減する帳簿管理システムの提供 |
会社情報
デジタルアセットマーケッツは、「次世代のデジタルスワップを支えるプラットフォーマー」となることを目指し、デジタルアセットを通じて経済・社会活動の発展に貢献します。
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会社名 |
株式会社デジタルアセットマーケッツ（Digital Asset Markets, Inc.） |
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代表者 |
西本一也 |
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所在地 |
〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階 |
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設立日 |
2018年8月1日 |
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会社URL |
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事業内容 |
ユーティリティトークン事業 セキュリティトークン事業 データプロテクション事業 |
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業登録 |
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00024号 |
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株主 |
株式会社インタートレード、三井物産株式会社、株式会社日本取引所グループ、他 |
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加盟団体 |
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA） 第一種会員 |
関連URL :