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AI議事録作成システム「JAPAN AI SPEECH(™)」がオンライン会議システム「Google Meet」と連携

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JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、AI議事録作成システム「JAPAN AI SPEECH(™)」をGoogle Meetと連携させることで、Google Meetでのオンライン会議終了後に自動的に議事録を作成できる機能を追加したことをお知らせします。

背景

ビジネス環境の変化と生成AIの登場により、様々な業務の自動化が進んでいます。

2023年2月にキヤノンMJが公表した調査結果 (※1) によると、日本のビジネスパーソンは年間で319.6時間を議事録作成に費やしています。

このような背景のもと、オンライン会議の議事録を自動作成するシステムが開発されるとともに、それらが急速な進化を遂げています。

従来の議事録作成システムは、会議の録画や音声ファイルをアップロードする形式が主流でしたが、昨今、オンライン会議システムと直接連携し、会議後に自動で議事録を作成するシステムが登場しています。

※1:

ビジネスパーソン*は平均約320時間/年も議事録作成に費やしている!議事録の作成業務における現場の負担とDXの浸透を調査






Google Meetは「英語以外の言語での会議の文字起こしは、正確ではありません」と公式が明言

Google Meetは文字起こし機能を搭載していますが、英語以外の文字起こしは正確ではないことを公式が明言しています。(※2)

Google Meetを利用している企業は、高精度かつGoogle Meetと連携可能な議事録作成システムを利用することで、議事録作成の完全自動化が可能となります。

JAPAN AIが展開する「JAPAN AI SPEECH(™) 」は、独自開発により業界用語・専門用語も含む高精度な文字起こしを実現したAI議事録作成システムであり(※3, 4)、Google Meetと連携させることで、より多くの企業を議事録作成の負担から解放することができます。

※2:

Google Meetヘルプ「Google Meet で文字起こしを使用する」

※3:

世界最高精度かつ高速での文字起こしと話者分離を同時に実現するAIソリューション ”GENIEE SPEECH AI” を開発

※4:

【精度90%超え】自動議事録システム「JAPAN AI SPEECH」が、単語学習により大幅な精度向上を実現


ハイブリッド会議では話者分離が困難

多くの企業がハイブリッド勤務を採用する中、オンラインとオフラインの参加者が混在する会議が増えています。

しかし、話者をアカウントで識別する従来の議事録システムでは、会議室での発言が全て同一人物の発言として文字起こしされることがあります。



「JAPAN AI SPEECH(™) 」は音声波形で話者を識別するため、会議室での発言も話者分離された状態での文字起こしが可能です。

この技術により、「JAPAN AI SPEECH(™) 」をオンライン会議システムで利用することは、議事録作成の自動化・効率化において意義があると考えています。


機能の詳細

「JAPAN AI SPEECH(™) 」とGoogleアカウントを連携させ、GoogleMeetを起動すると、議事録作成用のアカウントが自動的に会議に参加します。



会議終了後、議事録作成専用アカウント以外の参加者が退出したタイミングで、自動的に会議内容の文字起こしが始まります。

文字起こしは、話者分離された状態で行われ、「JAPAN AI SPEECH(™)」 に保存されます。



保存された議事録は、要約・翻訳・タスクの抽出など、様々な加工が可能です。

さらに、保存された議事録に対して、RAGを用いた自然言語での検索を行うことができます。


今後について

様々なオンライン会議システムとの連携・機能追加・文字起こしの精度向上などを強化し、利便性向上に努めます。


JAPAN AI株式会社

【お問合わせ先】

JAPAN AI株式会社

担当:福谷

TEL:03-5909-8187

Mail:pr@japan-ai.co.jp

【JAPAN AIについて】

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

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【会社概要】

社 名:JAPAN AI株式会社

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1

設 立:2023年4月14日

資 本 金:4,000万円

事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

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