【業務マニュアル活用の実態調査】ナレッジ管理SaaS「NotePM」を提供するプロジェクト・モードが調査レポート…

ナレッジマネジメント専門のITツール「NotePM」を提供する株式会社プロジェクト・モード（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長： 小澤 卓馬）は、国内企業に勤める経営者・会社員622名を対象に、ナレッジマネジメントの実施状況に関するアンケート調査を実施。

実態をまとめたレポートを公開しました。

業務マニュアルを整備している企業は78.9%

マニュアルの活用状況を確認するために業務マニュアルの有無を聞きました。業務マニュアルがないと回答した企業は10.8％と、10人に1人はマニュアルがない状況であることが分かりました。

従業員規模が大きい企業ほどマニュアルの必要性は高まる

マニュアルが用意されている企業に対し、マニュアル活用の充実度を調査すると「充実している」と回答した方が46.3%、「充実していない」と回答した方が53.7%と、半数以上の企業がマニュアルの充実度に課題を抱えていました。

マニュアル活用の充実度について回答結果を従業員規模別に集計しました。従業員規模が大きくなればなるほど「充実している」と回答した方が増えることから、従業員規模が大きいほどマニュアルの必要性があることが伺えます。

マニュアルが充実していない企業は工数負担や業務品質担保の観点で課題感を抱えている

「マニュアルがない」「マニュアルが充実していない」と回答した方に情報・ノウハウ共有の課題感を聞きました。課題感を抱えている方は「人によって言う事がバラバラで、業務品質にばらつきがでる」「異動・退職時に引継ぎがうまくいかない」と回答した方が多いことからも、様々なシーンで情報共有に関する課題があることが分かりました。

情報共有の課題を解決するためにもマニュアル整備の時間・工数の余裕を作ることが重要

マニュアルが活用できていない理由について「マニュアルが整備されていれば課題は解決する」と考えている方は54.5%。マニュアル整備に取り組めていない理由は「マニュアルを整備する時間・工数の余裕がないから」が60.7%となっておりました。

マニュアル活用が「充実している」と回答した方に、マニュアル活用の課題感を聞いたところ、「マニュアル作成に時間がかかる」と回答した方が一番多く、課題解決するためにはマニュアル整備の時間・工数を作ることが重要であることが分かりました。

マニュアルが充実している企業はテンプレート活用や運用ルール化で作成工数を低減

マニュアルが充実している企業にマニュアル活用の課題感を伺ったところ、同様に作成工数の課題感を抱えている企業が多く見受けられました。

そこで、マニュアルの作成工数に課題を感じている企業に、自社のマニュアル活用の工夫について聞いたところ、「テンプレートを用いてマニュアル作成の負荷を減らす」「命名やタグ、見出しの付け方など、作成ルールを定める」などの工夫をしていることが分かりました。

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参加費	無料
主催	株式会社プロジェクト・モード

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NotePM（ノートピーエム）は、マニュアルやノウハウを簡単に投稿でき、強力な検索機能で欲しい情報をすぐ見つけられるサービスです。マニュアル、手順書、業務ノウハウ、社内FAQ、日報・議事録など、何度も検索するような、ストック型の情報管理に最適です。

NotePM導入による効果

１）検索が強く、ほしい情報がすぐ見つかる


バラバラに散在しているストック情報を、NotePMで一元管理することで、「あの情報どこにある？」が解消します。

２）「あの人しか知らない」の防止


NotePMに、マニュアル・手順書・ノウハウを残すことで、あの人しか知らないという属人化の防止になります。

３）教育時間の短縮、業務引継コストの低減


入社時の手続き方法、研修内容、引き継ぎ業務などをNotePMに残すことで、担当社員の負担や引き継ぎに要する時間を短縮できます。

調査資料のダウンロードと引用・転載について

調査資料は、以下の記事から無料でダウンロードできます。


https://lp.notepm.jp/ebook-manual-survey.html

資料で公開している情報を引用・転載する際は、出典を明記していただけますようお願いいたします。

当社への事前連絡は必要ありません。

（出典記載例）

出典：株式会社プロジェクト・モード（URL）

出典：「ナレッジマネジメントの実態調査」株式会社プロジェクト・モード（URL）

調査概要

調査目的	マニュアルの活用状況を伺うアンケート調査から企業のマニュアルに関する課題を 分析し、マニュアルの活用を促進するためのヒントを考察する
調査対象	22歳〜55歳の会社員（本部長・部長・課長・主任にアンケート）
有効回答数	620名
調査期間	2024年4月1日～4月30日
調査方法	Webアンケート調査 ※データは小数点第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります
調査企画・実施	株式会社プロジェクト・モード

会社概要

会社名	株式会社プロジェクト・モード
本社所在地	神奈川県川崎市中原区丸子通1-665 ファーストヒル102
代表取締役社長	小澤 卓馬
事業内容	事業内容
公式サイトURL	https://project-mode.co.jp