横浜のシステム企業、外国籍社員の出身国が20カ国を突破！4年で0→64名に

システムコンサルティング会社の株式会社システムアイ（本社所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：葛川 敬祐、以下 システムアイ）​​は、2024年6月に当社に就業する外国人材の出身国が20カ国を超えたことを発表します。厚生労働省によれば(※1)、外国人労働者が就業者全体に占める割合は2022年度で2.7%となっていますが、当社は約10倍の20%を外国籍社員が占めています。

■外国人材が必要な背景

昨今、日本のIT業界は急速な人材不足に陥っており、経済産業省の調査(※2)によれば2030年には最大79万人が不足すると言われています。この様な状況下で即戦力となる人材を確保するためには、外国人材の採用を強化することが必要不可欠となっています。

■外国人材を雇用する事業所数は過去最高の29.8万所

1月に発表された厚生労働省の「外国人雇用状況」によれば、日本で雇用されている外国人労働者数は 182万人（前年比9万5千人増加）で過去最高を記録していますが、同時に外国人を雇用する事業所数も29.8万所で、過去最高を更新しています。

■外国人材数の推移

2020年に初めて外国人材2名が入社し、2021年に7名、2022年には34名と徐々に在籍数が増え、2024年6月現在64名まで増員されています。

■人材確保の秘策は幅広い日本語レベルの人材の採用。一方公用語は日本語に

外国人材を雇用する事業所が増え競争が激化する中、当社はより幅広い日本語レベルの候補者を採用することで人材を確保しています。

他社はN2・N3（N1が最も難しくN5が最も易しい）(※3)以上の日本語能力試験の資格保持者を採用することが一般的な中、当社ではN4資格者も採用することで人材確保を実現しております

。

一方、社内の公用語は日本語であるため、社内で日本語教室やビジネスマナー講習を開き、日本語が不得意な方や日本在住歴が浅い方のサポートを積極的に行っています。

■外国人材サポートとして行っている施策一覧

住居／口座開設サポート	日本移住者にはホテルを用意。家探しや口座開設もサポート。
里帰りリモートワーク	最大半年間母国での里帰りリモートワークが可能。
日本語レッスンの実施	日本語のレッスンやビジネスマナー講習を開催。
日本文化体験	お祭り、浴衣、神社仏閣めぐりなど日本の文化体験イベントを企画。
受入れ側の文化醸成	英語レッスンの開催、「多文化・多国籍の職場で働くには」等のセミナー開催

■出身国一覧（21カ国）

アジア	中国、韓国、モンゴル、インド、ネパール、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、フィリピン、ベトナム
中近東	イスラエル
北米	カナダ、アメリカ
中南米	ブラジル、コロンビア
ヨーロッパ	イギリス、ドイツ、フランス、スイス、チェコ、ウズベキスタン

■新卒採用でも外国人材を積極採用

当社は2020年から新卒採用で外国人材を登用しておりますが、主に日本に在住する学生を採用していました。23年卒採用時に初めて海外に在住する外国人材の採用を開始しました。

今年も韓国在住者を1名採用し、新卒採用においても居住地を問わない採用活動を進めてまいります。

■外国人材採用の効果

・日本では導入事例が少ない最新の開発言語やフレームワークに長けたエンジニアの確保が実現

・グローバルな環境で働きたい、英語を使いたいという日本人エンジニアの応募が増加。

・社内コミュニケーションの活発化

[参考]外国人材へのアンケート結果（2024年2月実施）

システムアイでは2024年2月に当社に所属する外国人人材57名に対し

アンケートを実施

しました。その内容を一部ご紹介します。

▶日本に報酬面での魅力を感じているのは4割のみ

「母国で全く同じ仕事に就いた場合、日本とどちらが収入が多いか」をきいたところ、「日本の方が高い」と答えたのは39％に留まり、「同じくらい」「母国の方が高い」と答えた42%を下回りました。

▶システムアイへの入社理由は「成長できそう」「経営陣がフランク」

一方、システムアイに入った理由をアンケート取った所「自身の成長に繋がると思った(79%)」が圧倒的に多く、「高い報酬がもらえるから(11%)」を大きく引き離しました。上記2点の結果から、外国人材を獲得するためには報酬以外の動機づけが必要なことが伺えます。

また「社長が話しやすかった」「オープンマインドで好感が持てた」など経営陣の人柄を評価する人も44％と多く、外国人材獲得に寄与しています。

■今後の目標

現時点では管理職に就いている外国籍社員は1名のみですが、今後はより積極的な登用を目指し、必要なサポートを行っていきます。

【会社概要】

株式会社システムアイは1996年に横浜市で設立された、業務システム設計・開発を行うシステムコンサルティング企業です。金融、小売流通のシステム開発に強みを持つ他、2019年のSHIFTグループ参画以降はコンシューマー向けシステムや公共公益系システムなど、開発領域を大きく拡大しています。9月1日には初の海外拠点となるアメリカオフィスを開設いたしました。